1. はじめに：赤旗が報じた「疑惑」への根源的な違和感
2025/11/4YouTube動画の情報を基にした記事です
日本維新の会・藤田文武幹事長をめぐる「しんぶん赤旗」のスクープ記事を、文字通り何十回と読んだ。だが、何度読んでも腑に落ちない。菅野氏が「赤旗が何を怒っているかが僕には全く分からなかった」と吐露したように、この記事が指摘する「疑惑」の核心は驚くほど曖昧だ。
その内容は、藤田議員が自身の公設第一秘書の経営するデザイン会社に業務を発注していた、というもの。これを起点に「税金の私物化」「身内に甘い」といった批判の合唱が始まった。しかし、これらの紋切り型の批判は、果たして本質を捉えているのだろうか。本稿は、菅野氏の鋭利な分析を道標に、世に流布する批判の妥当性を検証し、この問題で本当に追及すべき核心がどこにあるのかを解き明かす。
2. 一般的な批判の論点は本当に「問題」なのか？
メディアや世論が騒ぎ立てる批判は、法と事実の前にどれほど耐えうるのか。菅野氏の分析に基づき、一つひとつの論点を冷静に解剖していこう。
2-1. 論点①：公設秘書の「兼業」は許されるのか？
まず問われるのは、公設秘書が自身の会社を経営し、議員から仕事を受注すること自体の是非だ。しかし、これは制度上、何ら問題ではない。国会に「兼業届」を提出し、受理されていれば兼業は認められる。藤田議員の秘書も、この手続きは済ませていたという。
では倫理的にはどうか。菅野氏は具体的な例を挙げる。ある体育教師出身の国会議員が、同じく体育教師で、かつNSCA（パーソナルトレーナー）の資格を持つ人物を公設秘書に雇ったとしよう。その議員が秘書に1回1時間5,000円を払い、議員会館のジムでウェイトトレーニングの指導を受けたら、それは「不当」なのだろうか。「自分の特技であるデザインをただでやれというのか」と菅野氏は問う。専門スキルに対し、秘書給与とは別の正当な対価を支払うのは、資本主義社会の常識に他ならない。
2-2. 論点②：「公金チューチュー」という批判は妥当か？
次に、「税金の私物化」「公金還流」といった批判だ。この種のレッテル貼りに、菅野氏は「藤田が使った公金って一体何やねん」と苛立ちを隠さない。政党助成金や歳費が原資だとしても、それを公共事業費のような「公金」と同一視し、「還流」と断じるのは論理の飛躍だ。どの資金が使われたかをどう立証するのか。
菅野氏はこの安易な批判の構図を、ネット上で物議を醸す人物、暇空茜氏の手法になぞらえ、「お前ら暇空と同じこと言うてんねんで」と断じる。根拠の薄弱なまま「公金」という言葉を振りかざして攻撃する姿勢は、本質的な議論を遠ざけ、単なる感情的な中傷に堕してしまう。
2-3. 論点③：印刷機のない印刷会社は「ペーパーカンパニー」か？
秘書の会社に印刷機がないことをもって「ペーパーカンパニーだ」と決めつける声もある。これも業界の実態を知らない者の的外れな批判だと、菅野氏は一蹴する。「印刷機を持っていない印刷会社なんか世の中にいっぱいある」。
現代において、デザインと発注管理を担い、実際の印刷は「プリントパック」のようなネット印刷業者に外注するビジネスモデルは極めて一般的だ。自社で巨大な印刷設備を持たないこと自体が、業務実態を否定する根拠には全くならない。
2-4. 論点④：「身を切る改革」との矛盾という批判
維新が掲げる「身を切る改革」と、今回の「身内に甘い」と見える行為の矛盾を突く批判。これは一見もっともらしく聞こえるが、菅野氏は「ガキのヘリクツ」だと切り捨てる。
この種の批判は、本質とは無関係なイメージ操作に過ぎない。彼はいくつもの例を挙げる。週刊誌で「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎氏が選挙遊説でグリーン車に乗っていたこと。「放射能の危険」を訴えていた山本太郎氏がタバコを吸っていたこと。そして、「労働者の権利」を主張する共産党が、党員の高齢者に赤旗を無償で配達させていること。これらの事象を捉え、「言行不一致だ」と批判するのは容易いが、それは政策や行動の本質的な評価とは何の関係もない、単なる嫌味や印象操作の域を出ない。
3. 唯一の不審点：安すぎる「80万円」という価格設定
数々の的外れな批判を退けた上で、菅野氏が赤旗の記事を読んで唯一「おかしい」と感じた点がある。それこそが、この問題で追及すべき本丸かもしれない。ビラ6万部のデザイン、印刷、そして配布までの一連の業務を、わずか「80万円」という破格の値段で受注しているという事実だ。
菅野氏の見積もりでは、「普通なら450万から600万はする仕事だ」という。この異常な安さは、これまでの批判とは全く逆の、しかし遥かに深刻な疑惑を生む。すなわち、「本当にその業務は実行されたのか？」という**「空発注」**の可能性である。もしこれが実態のない架空の発注であったならば、政治資金規正法に抵触する重大な問題へと発展する。世の批判が「高すぎる」という思い込みから始まっているのに対し、問題の核心は「安すぎる」という一点に潜んでいるのだ。
4. 批判者への警鐘：知識なき追及の危うさ
この問題に対するメディアや世論の反応に、菅野氏は強い危機感を抱いている。彼が例に挙げるのは、昨年の斎藤元彦・兵庫県知事をめぐる囲み取材だ。多くの記者が公職選挙法や政治資金規制法の知識を持たないまま感情的な追及に走り、本質的な問題を突き詰める好機を逃した。菅野氏は「あそこで斎藤、殺せたんですよ」と、その好機を逸した悔しさを隠さない。政治的な意味で、だ。
知識なき追及は、相手に反論の隙を与え、論点をずらす口実を提供する。今回の藤田議員の問題も同様だ。「公金がー」「兼業がー」と的外れな論点で騒ぎ立てることは、本当に追及すべき「80万円」という価格の異常性から世間の目を逸らし、結果的に相手を利することになりかねない。
5. 結論：藤田議員問題をどう見るべきか
検証してきた通り、「しんぶん赤旗」が報じた内容だけでは、藤田議員の行為に明確な違法性を見出すのは難しい。公設秘書の兼業、政治資金の使途、会社の形態といった点に関する一般的な批判は、法や実態に照らせば、その多くが根拠薄弱と言わざるを得ない。
しかし、唯一にして最大の問題は、業務内容に対してあまりに安すぎる「80万円」という価格設定だ。この一点にこそ、業務実態そのものを疑わせる「空発注」という、全く別の重大な疑惑の火種が燻っている。
政治家への批判は、厳しく、そして的確でなければならない。菅野氏の言葉が、その本質を突いている。
「むかつく相手をしばく時こそ注意深くいくべきだ」
感情論や生半可な知識での攻撃は、結局、自分たちの刃を鈍らせるだけだ。事実と法に基づき、冷静に問題の核心を射抜くこと。それこそが、権力を監視し、健全な民主主義を支えるための唯一の道なのである。
人気ブログランキング
にほんブログ村
コメント