祝・清瀬市長誕生！市民サービスを向上させる共産党系市長は「実にけしからん（最高だ）」

2026/3/30（月）朝刊チェック:共産党が躍進するとは実にけしからんな！

「野党はだらしない」「選挙に行っても何も変わらない」——そんな冷笑主義が蔓延する日本社会に、特大の楔（くさび）が打ち込まれた。東京・清瀬市の市長選において、無所属で共産・社民が推薦する原田ひろみ氏が、自公推薦の現職を破り初当選を果たしたのだ。

共産党系の首長が誕生したことで、無くなるはずだった図書館が復活し、値上げ予定だったゴミ袋が安くなり、さらには給付型奨学金まで始まろうとしている。少子化と若者の困窮を放置してきた現政権の姿勢に真っ向から抗い、市民のための政治を実現しようだなんて、まったく「実にけしからん（最高だ）」と言わざるを得ない。

私たちが日々目にするニュースの裏側には、常にこうした権力と市民のせめぎ合いが隠されている。例えば、高市早苗氏の暫定予算提出を邪魔している「本当の抵抗勢力」が誰なのか。あるいは、10年前の国会で野党が残した「手かせ足かせ」が、いかに現在の日本の暴走を食い止める抑止力となっているか。

本記事では、日経・読売・毎日といった朝刊各紙の行間を読み解きながら、大手メディアが報じない国内外の政治のリアルと、清瀬市長選が証明した「リベラルとコミュニストの緩やかな連帯」がもたらす未来への希望を徹底解説する。

【徹底解説】メディアが報じない国内政治のリアルと、清瀬市に誕生した「実にけしからん」共産党系市長

メディアが報じない「国内政治の停滞」と「海外のデモ」

高市早苗氏の予算案を阻む「身内（自民党参院）」の壁 日経新聞の3面が、高市早苗氏が8.5兆円もの暫定予算を国会に提出せざるを得ない事態を報じている。一部のネット世論や自称保守層は、「高市氏の政策を野党が邪魔している！」などと的外れな擁護論を展開しているが、現実を直視しろと言いたい。

今、高市氏を最も強烈に邪魔している最大の抵抗勢力は、他ならぬ「参議院の自民党」である。3月末という年度末の極限状態において、参議院に行けばまともな答弁を求められ、ボロが出る。だから逃げ回っているのだ。予算委という表舞台から逃避し、己の保身を優先しているのだ。政治を停滞させている真の犯人は『野党の抵抗』などではなく、他ならぬ与党の身内であるという事実を、我々は冷徹に認識しなければならない。

読売新聞すら苦言を呈するトランプの暴走 国内で審議から逃げ回る政治家も問題だが、逆に過剰な介入で世界を混乱に陥れているのがアメリカのトランプだ。海兵隊を中心とする追加部隊を中東各地に展開し、イランに圧力をかけようと狂気の沙汰を見せている。

この暴走には、普段はアメリカのポチとして「黒いものでもアメリカが白と言えば白」と報じるあの読売新聞でさえ、社説で「米国の際限なき介入を憂慮する」と真っ向から苦言を呈しているほどだ。読売新聞すらドン引きするほどの野心を剥き出しにしている異常事態であることを、強く警戒すべきである。キューバに野心 米の際限なき介入を憂慮する

アメリカのデモに驚き、足元のデモを無視する日本の新聞 一方、日経新聞はアメリカ国内で発生した大規模な反トランプデモ（移民摘発やイラン攻撃反対）を、驚きをもって大々的に報じている。確かにアメリカの市民は怒り、民主主義の実践として街に出ている。

全米で「反トランプ」デモ

しかし、日本の新聞の致命的な怠慢はここからだ。海の向こうのデモには過敏に反応するくせに、自分たちの足元で広がる抗議の声——例えば新宿で行われたプロテストレイブや、官邸前で声を上げる市民の存在——を完全に無視しているのである。日本にも、センス良く声を上げる市民は確実に存在している。メディアは驚いている暇があったら現場へ行き、現実を報道する義務を果たせ。

過去の野党の功績と、移り変わるマーケット

10年前の「手かせ足かせ」が今の抑止力に（安保法制の教訓） 毎日新聞が一面に掲載した特ダネ記事は、極めて重要な真実を突いている。10年前の安保法制の国会審議において、当時の野党は議事録に残る形で、自公政権に強烈な「手かせ足かせ」をはめた。

当時、自公政権は「地球の裏側まで自衛隊を派遣する」という危険極まりない野心を持っていたが、野党の徹底抗戦がそれを砕いたのだ。そして10年経った今、中東でイランとの戦争危機が高まる中、あの時野党が残した制約が、権力の暴走を縛る確かな「抑止力」として機能している。自公政権の危険性を浮き彫りにすると同時に、野党の国会での戦いが決して無駄ではないことを証明する決定的な事実である。

AI株の調整局面と「GPU至上主義」の終わり 政治の世界で「絶対的な権力」の綻びが見え始めたように、経済の世界でも一つの熱狂が転換点を迎えている。視点をマーケットに移そう。日経新聞3面が報じる通り、世界的にAI株への強烈な調整（下げ圧力）が入りつつある。

これは単なる原油高の影響だけではない。市場全体が、莫大な電力を浪費する異常な「GPU至上主義」の限界に気づき始めたのだ。NVIDIA自身がGPU一本足からの脱却を図っているように、テキストデータのやり取りにすぎない処理へ過剰なリソースを割くビジネスモデルから、資金が抜けつつある。政治の世界で冷笑主義のメッキが剥がれつつあるのと同様に、マーケットもまた、熱狂から極めて冷静なフェーズへと移行しているのである。

祝・清瀬市長選！共産党系市長誕生は「実にけしからん（最高だ）」

図書館復活、ゴミ袋値下げ…市民のための政治が始まってしまう！ 読売新聞の東京・都民版に、ひっそりと、だが歴史的な大事件が報じられた。清瀬市長選において、無所属（共産・社民推薦）の原田ひろみ氏が現職を破り、初当選を果たしたのだ。彼女は日本共産党の地区委員会に所属する、歴とした共産党員である。

共産党員の首長が誕生するとは、実に「けしからん」事態だ。なぜなら、前市長が無くそうとしていた図書館が復活してしまい、値上げ予定だったゴミ袋の値段が下がり、市民の切実な声に応えて駅前に市役所の出張所ができてしまうからだ。市民生活が圧倒的に豊かになってしまう。自民党政権にとっては、これほど不都合で「けしからん」ことはないだろう。

大山崎町の成功例：自校式給食と保育料適正化で少子化に対抗 共産党が躍進する地域がどうなるか、京都府の大山崎町を見れば一目瞭然である。高収入・高偏差値の層が多く住むこの町では、共産党が議席を伸ばした結果、保育料が安くなり、すべての給食が温かくて美味しい「自校式」に変わった。

結果として何が起きたか。子供の数が増えたのである。自民党様が必死になって「異次元の少子化対策」などと叫びながら、結果的に少子高齢化を加速させているというのに、市民の生活を豊かにして子供を増やしてしまうとは、実にけしからん成果ではないか。

自公政権の「国策」に逆らう給付型奨学金と、緩やかな連帯 極めつけは教育だ。自公政権が国策として、若者を奨学金という名の借金で縛り上げ、勉強させずにバイト漬けにしようと長年努力してきたというのに、清瀬の新市長は「給付型奨学金を始める」と公言している。国策に真っ向から逆らう、最高に「けしからん」政策である。

今回の清瀬市での勝利は、共産党の宮本徹氏や、それを支えた支援者たちの地道な選挙活動（耕し）が決して無駄ではなかったことを完全に立証した。我々が目指すべきはここだ。リベラルとコミュニストの『緩やかな連帯』を維持し、それぞれの理念を尊重しながらも、共通の目的に向かって共闘する。そうやって一つずつ、確実に市民のための陣地（占有面積）を広げていく。それこそが、社会を覆う冷笑主義を打ち破り、権力者にとって最も「実にけしからん」未来を創り出す第一歩なのだから。

野党が勝つためのリアリズム（全3回）・第2回：実践戦術編

選挙終盤で野党が逆転するための戦術を徹底解説。「悪口こそ最強の集票手段」という衝撃の理論と、一点集中のランチェスター戦略を提言します。高市早苗氏への対抗策やリソース配分など、有権者の感情と熱を動かす勝利の方程式を公開。

sugano-tamotu.blog

2026.02.01