東日本大震災から15年。進む「災害対策」と、浮き彫りになる「地方自治の死角」

2026/3/11（水）朝刊チェック:15年目の朝。

東日本大震災から15年。被災地では現役世代が全国の倍の速さで減少し、コミュニティの維持という重い課題が突きつけられています。一方で、この15年間で自治体のマニュアル整備が進み、災害救助法の適用が迅速化するなど、社会としての明確な進歩も見られます。

災害時、私たちの命を預かる「最高司令官」は各都道府県の知事です。しかし今、この危機管理の要において、全国で唯一「異常事態」とも言えるリスクを抱えている県があるのをご存知でしょうか。それが、兵庫県です。本記事では、3.11の教訓と現在の地方自治が抱える見えない死角に迫ります。

【徹底解説】15年目の3.11と兵庫県政の異常な危機管理体制

導入：15年目の3.11、被災地の「いま」と見えない復興

3月11日、東日本大震災の発生から15年という節目の朝を迎えた。

読売新聞の一面記事が突きつける現実は重い。被災地では、現役世代が全国の倍の速さで減少しているというのだ。これは単に、福島第一原発の事故によって帰還困難区域が生じ、住む場所を追われたからという理由だけではない。震災という抗いがたい力によって地域コミュニティの基盤が破壊され、生活環境の悪化から人が離れていく。その結果、コミュニティの維持がますます困難になるという悪循環が、15年経った今も止まっていないのである。

道路が直り、高い堤防ができたことで「復興」の一定の区切りがついたと錯覚しがちだ。しかし、大川小学校の裏手や、福島、宮城、岩手の沿岸部では、失われた命の痕跡を求めて今日も捜索が続いている。決して『過去の出来事』として片付けることなどできない。復興は今なお、重苦しい途上にあるのだ。

東日本大震災の教訓はどう活かされたか？

一方で、社会が確かな進歩を遂げた側面から目を背けてはならない。

日本経済新聞は、震災後に災害救助法の適用が5倍に増えたと報じている。その背景にあるのは、決して『災害の激甚化』だけではない。東日本大震災の凄惨な教訓を各自治体が血肉とし、マニュアルの整備を進めた結果なのである。

いざという時、速やかに国に対して災害救助法の適用を申請・打診する手続きが明確化された。過去の犠牲を無駄にせず、制度の運用を迅速化させたこの変化は、間違いなく我々の社会の「良き進歩」であると言える。

災害時における「都道府県知事」の重すぎる責任

ここで強く認識すべきは、災害時における「都道府県知事」の果たす役割の大きさである。

前述の災害救助法において、適用が必要な市町村を判断し、国に報告するのは他でもない都道府県知事である。さらに災害対策基本法においても、一時避難所や広域避難所の指定、災害時に死守すべき緊急道路の指定など、あらゆる重要事項の決定権限は都道府県知事に委ねられている。

災害が発生した際、都道府県知事は単なる行政のトップではない。人命を預かる「最高指揮命令権者」であり、陣頭指揮を執る最高司令官となるのだ。だからこそ、大地震などの有事において知事自身が被災し、指揮が執れなくなる最悪の事態を想定し、第2、第3の指揮官（副知事など）の順位と所在をあらかじめ決めておくのが、全国共通の絶対的な鉄則なのである。

兵庫県政の異常事態：危機管理トップの不在というリスク

しかし、この当たり前の危機管理体制が完全に崩壊している自治体がある。兵庫県である。

他の46都道府県では、有事に備えて知事や副知事の連絡先や居住地が、庁内で厳重かつ確実に共有されている。ところが驚くべきことに、全国で唯一、兵庫県の斎藤元彦知事だけは、災害時の知事の連絡先や居住地が県庁内で正確に把握されていない状態にあるのだ。最高司令官の居場所がブラックボックス化しているのである。

異常は、トップの所在不明にとどまらない。有事に指揮を代行すべき『副知事』の体制も、実質的に崩壊しているのだ。他県では複数名配置されているのが一般的な副知事だが、現在の兵庫県には1人しかいない。1年半以上も2人目・3人目が空席のまま放置され、あろうことか、そのたった1人の副知事すら目前に任期切れが迫っているのだ。最高司令官の連絡先は不明、有事の代行者も実質不在。兵庫県の指揮系統は、想像を絶する危険な状態に晒されている。

結論：命を守るために政治家に求められる資質

政治家、とりわけ公職に就く者にとって、災害による犠牲者の数を正確に把握し記憶することは、単なるデータ管理ではない。社会として一人ひとりの死を重く、厳粛に受け止めているという明確な意思表示である。

当事者から見れば、「何万人亡くなった災害」が1つあったのではない。「愛する1人の死」が何万回も起きたのだ。しかし斎藤知事は過去に、自らも甚大な震災を経験した県のトップでありながら、阪神・淡路大震災の犠牲者数を「4600人」と言い間違えるという、当事者の心を二度殺すような振る舞いを見せた。

過去の犠牲者の数を正確に心に刻めない姿勢と、現在の兵庫県が抱える『最高司令官の所在不明・代行者不在』という危機管理上の致命的な欠陥は、根底で繋がっている。危機管理システムの崩壊は、それを司るトップの資質と倫理観の欠如から必然的に生み出されるのだ。命を預かる政治の根源的な責任と向き合えない者に、次の災害から県民を守ることなど到底不可能なのだ。

15年目の3.11。当事者は忘れてもいい、だが第三者の「雑さ」は許されない

当事者には震災を忘れる権利がある一方、社会には記憶を継承する絶対的な責任があります。斎藤元彦兵庫県知事の犠牲者数間違いは、死者を数字として扱う政治の傲慢さを露呈しました。記憶の風化と政治家の倫理欠如に警鐘を鳴らす、必読の解説記事です。

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2026.03.11