この文脈において、兵庫県の問題は単なるローカルニュースではなく、指導者層の能力不足と説明責任の欠如が、国全体の課題解決を阻害している具体例として提示されています。
1. ハバタンPay+情報漏洩の事態と行政への批判
兵庫県は、物価高騰対策として「ハバタンPay+」子育て応援枠の申込受付を開始しましたが、システムトラブルにより一部の個人情報が漏洩したことが判明し、受付が一時停止されました。
漏洩した個人情報には、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスのほか、本人確認資料の画像（マイナンバーカード※、免許証、保険証など）が含まれています。また、この制度が子育て世代を対象としているため、情報には子供の人数や保育園・幼稚園の情報といった子育てに関する情報も含まれている可能性が指摘されています。
兵庫県の発表（第2報）によると、原因は通常のサーバーとエラー用サーバーの連携不具合により、二重申請を行った無効な申請者（19件中17件）の完了画面に別人のマイページURLが表示されたことでした。この状況は最大34名に関わる可能性があり、1名についてはマイナンバー記載面の添付が確認され、個人情報保護委員会に報告されています。
この問題について、菅野氏は以下のように強く批判しています。
- 知事の責任追及の甘さ: 斎藤元彦知事は以前、県庁PCの情報が外部流出した際、自らは当事者でなくとも情報管理の責任を取って給与を削減する条例を県議会に提出していた経緯があるにもかかわらず、今回は一般県民の個人情報漏洩という重大事態にどう対処するのか、その責任の取り方が問われています。
- 国の政策のコピーへの批判: 「ハバタンPay+」自体が、実際は国の「物価高騰対策対応と重点支援地方交付金」を財源とする国費予算であるにもかかわらず、元彦知事が「独自政策」「先進性」であると自慢していたことが指摘されています。
2. 広報アカウントの不正アクセス疑惑と行政能力の欠如
ハバタンPay+の漏洩と同時期に、兵庫県では別のIT関連の問題が発生しており、これは行政のITスキルとガバナンスの欠如を示唆しています。
- 差別的アカウントのフォロー問題: 兵庫県の広報アカウントが、「朝鮮人出ていけ」といった外国人差別的な内容を投稿しているアカウント（知事の応援アカウントとされる）をフォローしていたことが県議会で追及されました。
- 「不正アクセス」という答弁の危険性: 県側の答弁では、このフォローは職員によるものではなく、「不明なIPアドレスからのログイン操作形跡がある」とし、外部からの不正アクセスによるものだと主張されました。
- 重大インシデントの可能性: 議論では、この「不正アクセス」が真実であれば、それは広報部が使用するPCから県ネットワーク（イントラネット）へのアクセスがクラッキングされたことを意味し、超重大なインシデントであると指摘されています。不正アクセスが確認されたにもかかわらず、その後も県の公式アカウントから情報発信が続けられていたため、サーバーを隔離するといった適切な証拠保全や対応が取られていない可能性が批判されています。
菅野氏は、この一連のIT問題を追求する県議会側の追及もまた「ぬるい」（サブスタンスが詰められていない）とし、議員たちが県民の声やネット上の専門的な知見に耳を傾けていないため、執行部（県側）の不十分な答弁に切り返せていないと批判しています。
3. 高市政権の文脈と兵庫県問題の関連性
高市早苗政権が「安倍官邸をコピー」し、優秀な官僚（例えば財務省の吉野氏）を擁する強力な政権として長期化する可能性が予測される一方で、外交面ではトランプ元大統領との会談で「タフネゴシエーター」と称賛される可能性や、サハリン2の放棄を迫られるといった国際的な重圧に直面しています。
このような国家的な課題が山積する中、兵庫県で起きている問題は、**日本の行政の「底が抜けている」**状態を象徴していると捉えられています。
- 根本問題としての認識: ソースは、兵庫県の問題に対するけじめがつけられなければ、社会全体の基盤が崩壊し、同様の問題（例えば宮城知事選挙での騒動）が繰り返し発生すると警告しています。
- 『朝日新聞』社説との共鳴: 『朝日新聞』の社説も「兵庫県問題 放置できぬ」と報じており、兵庫県の問題解決、特に公益通報の強化が喫緊の課題であるという認識が示されています。
- 地方から中央への影響: 地方行政における無責任な体質や、ITスキルの低い指導者・議会が、重大なセキュリティリスク（イントラ突破の可能性）を「不正アクセス」という言葉で曖昧にしようとする姿勢は、中央政府が直面する国際的な安全保障や経済問題（例：サハリン2のようなエネルギー政策の重大な決断）の議論の土台となる行政の信頼性そのものを揺るがすものとして、より大きな文脈で危険視されています。
つまり、高市政権がタフネゴシエーターとして国際社会で活躍する（またはそう見える）ことを期待される一方で、国内では兵庫県に見られるような地方行政の無能さや腐敗（アホが知事をやっている状況）が、日本の根本的な弱点として放置されており、まずこの地方の問題から目を離さず解決すべきである、というのが菅野氏の主張する大きな文脈です。
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