自民党と維新の連立/選挙調整の難しさについて - 菅野完朝刊チェック文字起こし

自民・維新の連立/選挙調整の難しさ

菅野氏は、自由民主党（自民）と日本維新の会（維新）が連立を組んだ（あるいは連立を組む状況にある）ものの、選挙調整を行うことはかなり難しい（結構難しい）という見解を伝えています。

この難しさの最も具体的な要因として挙げられているのは、関西地方の扱いに関する問題です。

関西の譲渡による党分裂の危機: もし自民党が関西地方を維新に譲るという決定を下した場合、自民党は党が割れることになると述べられています。菅野氏は、これは当然の結果であろう（そりゃそうでしょうね）とコメントしています。これは、選挙協力が、単なる政策合意を超えて、地盤や議席配分といった党の根幹に関わる問題に深く影響することを意味します。

連立・選挙調整を巡る政策的・思想的背景

この選挙調整の難しさは、高市早苗政権が成立したという文脈の中で論じられています。高市政権は、安倍政権の構造をコピーし、優秀な官僚（例えば飯島氏や今井氏、財務省のエースである吉野氏）を擁する強力な官邸であると評価されており、長期化する可能性があると予測されています。

政策面では、自民党と維新は、旧姓の通称使用の法制化について合意しました。この動きは、日本の保守層、特に日本会議のイデオローグに強く結びついた選択的夫婦別姓問題と密接に関連しており、選挙調整の難しさに影響を与える可能性のある、根深い思想的な対立構造が存在します。

夫婦別姓問題の重要性: 日本会議常任理事である伊藤哲夫氏のような保守派のイデオローグにとって、選択的夫婦別姓制度への反対運動は、**「絶対国防圏」あるいは「最後の防衛ライン」**と見なされているほど極めて重要です。
この層にとって、選択的夫婦別姓は「極左政策」として認識されており、これを巡る議論は、憲法9条改正や政府提出法案への反対といった他の政治的争点よりも、彼らにとってより敵対的な行為と映る可能性があります。
自民党と維新が連立や選挙調整を進める際、政策の妥協（旧姓通称使用の法制化はその一例）は保守層の反発を招くリスクを伴います。この強固な保守層の意向は、自民党内の安定、ひいては選挙協力の実行可能性に大きく影響します。自民党が関西を維新に譲ることで「党が割れる」という事態は、地盤だけでなく、こうしたイデオロギー的なバランスを崩すことへの恐れも背景にあると考えられます。

したがって、自民党と維新の連立/選挙調整の難しさは、関西という地理的な勢力圏の配分が自民党の分裂を招きかねないという現実的な政治リスクと、保守的な政策基盤を維持するためのイデオロギー的な緊張関係という二つの側面から生じていると言えます。

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