菅野氏の活動休止という個人的な判断と、日本維新の会(維新)および吉村氏の行動が引き起こしている**「制度の腐敗」**という根源的な政治問題との間に、深い倫理的・構造的な関連性があることを指摘しています。 - 菅野完 朝刊チェック 文字起こし
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菅野氏の活動休止という個人的な判断と、日本維新の会(維新)および吉村氏の行動が引き起こしている**「制度の腐敗」**という根源的な政治問題との間に、深い倫理的・構造的な関連性があることを指摘しています。

菅野完

以下に、菅野氏の「違和感」と「制度の腐敗」の文脈を説明します。


1. 維新・吉村を巡る「制度の腐敗」の具体的な内容

菅野氏が最も強く批判しているのは、維新、特に吉村洋文氏の振る舞いが、日本の民主主義の根幹である「議員内閣制」を破壊する行為であるという点です。この腐敗は、単なる個人の汚職ではなく、制度そのものの機能不全として捉えられています。

1-1. 議員内閣制の崩壊に繋がる異常な手続き

維新の政権運営や連立判断を巡る手続きは、従来の常識や政治のルールから逸脱しており、「異常事態」と表現されています。

  • 連立政権樹立判断の独任: 自民党との連立政権樹立判断が、適切な党内手続きを経ず、吉村氏と藤田氏の両名に一任されたこと自体が異常です。
  • 事前の決定と混乱: この一任決定の前の時点で、すでに維新の議員である遠藤敬氏が首相補佐官に就任することが決まっているという矛盾した状況が指摘されています。
  • 他の政党との比較: こうした手続きは、立憲民主党や共産党、公明党はおろか、自民党であっても、総務会や両院議員総会で「椅子が飛ぶ」(大騒ぎになる)レベルの重大な異常行為であり、組織としてあり得ない事態だと強調されています。民間企業であれば、社内調整なしに社外と勝手に交渉を握ってくる行為は特別背任や業務妨害にあたるとされています。
  • 「あるある」とする風潮への批判: 「こんなの政治家なんてそんなもん」あるいは「関西ではあるあるだ」として片付ける人々は、「社会の敗者」であり、普通の社会経験がない人物であると厳しく非難されています。

1-2. 国会に議席を持たない者の権力行使

吉村氏が大阪府知事(地方自治体の長)であり、国会議員ではないにもかかわらず、国の連立政権の判断という、内閣総理大臣を選ぶ権限に関与している点が、民主制度の根幹を脅かしています。

  • レジティマシー(正当性)の危機: 内閣総理大臣を選ぶ話し合いに、議席を持たない吉村氏が首を突っ込む行為は、「民主制で一番重要な概念であるレジティマシー(正当性)に重大な危機が挟まる」としています。
  • 議席なき者の無権限: 講演者は、吉村氏が国政において持つ権限は、自身や一般の視聴者、あるいは立花孝志氏(元N国党)と全く同じであると断言しています。本来、国会において発言権を持たない人間に、総理大臣選出のプロセスに関わる権限はないはずだと主張しています。
  • 歴史的伝統の破壊: この吉村氏の行為は、明治以来、日本が約150年間守ってきた「議員内閣制の伝統」を完全に否定し、破壊しようとする行為であると強く批判されています。

2. 動画配信者の活動休止と「違和感」の関連性

菅野氏が3日間(火水木)の活動休止を決断した理由(「違和感」)は、この維新・吉村氏を巡る「制度の腐敗」と深く結びついています。

2-1. 異常な流れへの加担拒否

YouTubeの再生数やチャンネル登録者数が「異常な事態」であるほど急増している状況(例:やる気のないタイトルと椅子だけのサムネイルの動画が8万件以上再生される)について、講演者は「おかしい」と感じています。

  • 「乞食」化の回避: この異常な流行に乗って動画配信を続けると、自分が流行を追いかける**「乞食」**のようになり、この異常な流れに加担することになると懸念しています。
  • サスティナブルではない: この急速な視聴者の増加は持続可能ではない(サスティナブルではない)と感じ、クールダウンするために休止を選んでいます.

2-2. 制度の崩壊に対する倫理的距離

最も重要な点は、この制度の腐敗を批判しつつ、それによって金銭を得る行為(YouTubeでの収益化)を倫理的に拒否していることです。

  • 金銭を得る言論の拒否: 講演者は、「今、ここ(YouTube)で吉村を批判することであったとしても、そこで金銭を得たくない」と明確に述べています。
  • メディアへの批判的姿勢: 議員内閣制が崩壊に瀕しているこの時に、自身がYouTubeを更新し金銭が発生することは、「議員内閣制の崩壊に金儲けで手を貸している日本中のメディア」に対して中指を立てる行為として、あえて金銭の流入を断つことだと説明しています。
  • 「書く」ことへの回帰: 権力をその根源とする動画メディアのビジネスモデルに加担するのではなく、維新の主張の論理構造に垂直に当たる**「文章(リトンワード)」**を書き続けることが、今必要な抵抗の形であると結論づけ、休止期間中は執筆に集中すると述べています。

したがって、菅野氏の活動休止は、単なる疲労や人気の過熱に対する反応ではなく、維新・吉村氏の行為によって日本の民主主義の根幹が脅かされているという「異常な社会状況」に対し、言論人としていかにその腐敗に加担せずに倫理的な距離を取るかという、高度な政治的・倫理的な「違和感」に基づいた行動であると言えます。

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