（第3回）リニア反対は「左翼」なのか？大井川の公害史から見る地方自治と国策の衝突

2026/3/27（金）朝刊チェック:「しばき隊」報道で露呈したオールドメディアの「手抜き」体質

毎日スマートフォンに流れてくるニュースの数々。我々はそれを読んで「わかった気」になっていないだろうか。

例えば、長年こじれた「リニア中央新幹線の静岡工区問題」。メディアは反対姿勢を貫いた前知事を「国策に反対する左翼的で変わった人物」として描き、世間もそのレッテルを鵜呑みにしがちであった。しかし、その裏側には、半世紀にわたり環境破壊（砂漠化）に苦しみ、莫大な血税を投じて水源を回復させてきた静岡県民の「語られない歴史」が存在する。

複雑な社会問題を「左翼か右翼か」「善か悪か」といった単純な二項対立で処理しようとするメディアの姿勢は、時に深刻な真実を覆い隠してしまう。

連載最終回となる本記事では、独自の視点から直近の時事ニュースを解剖する。リニア問題に隠された地方自治の切実な歴史から、米国で波紋を呼ぶSNSの「無限スクロール」訴訟、そして日本の司法の根幹を問う「大川原化工機冤罪事件」まで。表層的な報道を疑い、ニュースの裏側に潜む『真の構造』を読み解く視座を提供したい。

「レッテル貼り」の裏に潜む国家とメディアの欺瞞を撃つ

メディアが隠蔽する複雑な現実

メディアが複雑な事象を単純化し、安易な「レッテル貼り」で大衆を扇動する構図は今に始まったことではない。 我々は日々、「右か左か」「正義か悪か」「国策か反日か」という二元論のエンターテインメントとしてニュースを消費させられている。 しかし、その薄っぺらなレッテルを剥がした奥底には、血の通った歴史や、権力と個人の生存権が衝突する生々しい現実が横たわっているのだ。 メディアが提示する「わかりやすさ」を疑え。思考を停止し、与えられた構図に乗っかることは、巨大なシステムによる搾取に加担することと同義である。

リニア静岡工区問題に見る「語られない歴史」

隠された大井川「砂漠化（公害）」の過去

リニア中央新幹線の静岡工区着工を巡り、頑強に反対を貫いてきた川勝前知事に対し、日本のメディアや自称「保守論客」たちは何を言ってきたか。 「あいつは売国奴だ」「左翼だ」と口汚く罵り、国策を阻害する異常者として社会から退場させようと狂奔してきた。 だが、少しでも歴史を紐解けば、その批判がいかに無知で的外れな暴力であるかがわかるはずだ。

戦後、大井川周辺はどのような悲劇に見舞われたか。 周辺の工場群が地下水を無尽蔵に汲み上げた結果、川は干上がり、「大井川砂漠」と呼ばれるほどの凄惨な公害が発生したのだ。 ひとたび風が吹けば、汚染物質の混じった砂塵が舞い上がり、周辺住民の生活を容赦なく脅かした。 静岡県はこの絶望的な状況から水源を回復させるため、実に40年〜50年という気の遠くなるような歳月と、何百億円という莫大な血税（土木予算）を投じてきたのである。

「国策」ではなく「一民間企業」の事業

この血の滲むような努力の歴史と、莫大な犠牲の果てにようやく取り戻した大井川の水源。 その真下に、巨大なトンネルを掘るという計画が持ち上がったのだ。 過去の凄惨な公害史を知り、県民の血税の重みを知る首長であれば、水資源への懸念から猛反発するのは、人として当然の倫理であり、首長としての「職業的責任」ではないか。

さらに言えば、保守論客たちはリニアを「国策」と神格化するが、実態はJRという「一民間企業」のプロジェクトに過ぎない。 日本経済の大動脈のバイパスルートが必要であるという論理は理解できるが、一民間企業のインフラ整備が、一地域の住民が半世紀をかけて守り抜いてきた自然環境や生存権よりも無条件に優先されるべき絶対不可侵の「神の計画」であるはずがない。 「国策」という大義名分を振りかざして地方の声を蹂躙し、真っ当な環境保護の主張を「左翼」というレッテルで黙殺する言論空間の歪みこそが、真の病理である。

米国発の潮流と日本の「法・司法」の課題

SNSの「無限スクロール」は公害か（米国の賠償命令）

目を世界に向ければ、巨大資本の暴走に対し、司法が明確に牙を剥き始めている。 アメリカ・ロサンゼルスの裁判所が、メタ（Facebook/Instagram）やYouTubeに対し、賠償命令を出した画期的な事例がある。 原告の主張は、「他者からの承認を求めるあまり、若者や子どもたちがSNSを一日中開き続ける中毒状態に陥った」というものであり、裁判所はプラットフォーム側の「無限スクロール」や「おすすめ機能」が持つ中毒性・暴力性を重く見たのである。

この判決は単なる一過性のニュースではない。今後控えている同種の裁判に多大な影響を与える歴史的な判例となる。 EUではすでに裁判を待たずして強烈なプラットフォーム規制に乗り出しており、情報という名の「現代の公害」に対して世界は確実にシステムをアップデートさせている。 日本政府も、「有識者へのヒアリング」などという小手先のポーズで茶を濁している場合ではない。

司法の「良心」が問われる大川原化工機冤罪事件

一方、翻って日本の司法はどうか。 不正輸出の嫌疑をかけられ、不当な長期勾留の末に無実が証明された「大川原化工機冤罪事件」における、ご遺族の壮絶な闘いを我々は直視しなければならない。 この裁判の何が異例か。それは、不当な長期勾留を認め、保釈請求を機械的に退け続けた「37人の裁判官個人」の責任を問い、1億円を超える損害賠償を国に求めている点だ。

憲法は、裁判官は「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めている。 裁判官側は「法律の要件に従って判断しただけであり、個人の責任は問われない」という強固な防御陣地を敷くことだろう。 一見すると極めて無謀な戦いかもしれない。だが、この裁判の真の価値は、法の番人たる裁判官たちを公の場へ引きずり出し、彼らの『良心』の正体を直接問うたことにある。 人質司法という構造的な暴力に対し、個人の良心は法制度の前でどこまで沈黙を決め込むのか。これは国家の司法制度そのものに対する根源的な問いかけである。

暴走する立法：「国旗損壊罪」の危うさへの警鐘

司法が硬直化する中、立法府たる国会では悪夢のような議論が進行している。 自民党が夢中になっている「国旗損壊罪」の新設だ。 罰則規定を設けることに執念を燃やしているが、そもそもなぜ今、この法律が必要なのかという客観的な根拠（立法事実）はどこにあるのか。 「尊敬すべきものを尊敬しない国民に罰を与える」。 権力側が国家への畏敬を刑罰で強要するような、前近代的な悪法がまかり通る国など、現代においてはごく一部の全体主義国家くらいのものである。 国旗や国家への敬意は、国民の自発的な心情に委ねられるべきものであり、刑罰で縛り付けるものではない。民主主義の根幹を揺るがす極右的でカルト的な暴走を、我々は決して許してはならない。

まとめ：複雑なものを複雑なまま引き受ける知性

思考を放棄しないための戦い

リニア問題における大井川の公害史。SNSの無限スクロールという新たな暴力への賠償。裁判官の良心を問う冤罪訴訟。そして、国旗損壊罪という全体主義の足音。 これらを別個のニュースとしてバラバラに消費してはならない。 すべては「巨大なシステムや権力が、個人の生存権や尊厳をいかにして踏みにじるか」という一点において繋がっているのだ。

メディアが提供する「左翼か保守か」という薄っぺらな構図に飛びつき、わかった気になって溜飲を下げるのは、ただの知的怠慢に過ぎない。 我々に求められているのは、歴史の泥臭い経緯を直視し、法や制度の裏に隠された暴力性を暴き出すことだ。 単純化されたエンターテインメントとしてのニュース消費を拒絶し、複雑な事象を「複雑なまま」思考し続ける胆力を持つこと。 それこそが、複雑化・分断化する現代社会において、我々が人間としての尊厳を守り抜くための唯一の武器となるのである。