【連載第5回】司法の光と、政党の闇：受刑者の人権回復と、モラルハザードを起こす政治家たち

2026/4/1（水）朝刊チェック:なぜ弱い人ほど原発を推進したがるのか

 【徹底解説】受刑者の選挙権回復という「画期的判決」と、例外としての「れいわ新選組」の異常なモラルハザード

日本の民主主義の現在地を問う時、私たちは「司法の良識」と「政治の腐敗」という両極端な事象を同時に目撃することになる。

記憶に新しいところでは、高松地裁において画期的な判決が下された。詐欺罪などで服役する受刑者の選挙権（投票権）を制限する公職選挙法の規定が「違憲」と判断されたのだ。これは、単なる管理側の都合で奪われていた基本的人権を回復しようとする司法の「光」である。

しかし他方で、目を覆いたくなるような「闇」を抱える国政政党が存在する。運動員買収で公民権停止を受けた人物を「選挙のプロ」として重用し、あろうことか秘書の給与を天引きして党本部へ上納させるようなモラルハザードが横行している集団だ。本稿では、司法が守ろうとした権利の尊さと、選挙の清潔さを自ら汚す一部政治家たちの異常性を徹底的に検証し、法と倫理の境界線を浮き彫りにする。

受刑者の選挙権制限は「違憲」（高松地裁の画期的判決）

選挙犯罪以外の受刑者から投票権を奪う不条理

先日、司法から極めて画期的な判決が出た。高松地裁において、受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定は「違憲」であるという判断が下されたのである。

もちろん、公職選挙法違反など「選挙制度そのものに対する罪」を犯した人間に対して、選挙権や被選挙権が制限されるのは、制度の精神に照らして当然のペナルティである。しかし、詐欺や窃盗など、そもそも「選挙とは全く無関係の犯罪」で服役している人間が、一律に選挙権（投票権）を制限される正当ないわれなど、どこにもないのだ。

人権を踏みにじっていた「刑務所側の管理都合」

被選挙権（立候補する権利）が制限されていないにもかかわらず、選挙権（投票する権利）だけが奪われていた事実は、制度としての整合性を欠き、論理が完全に破綻していると言わざるを得ない。

この不条理な制限の背景にあるのは、結局のところ「刑務所の中で投票所の管理をするのは手間だ」という、刑務所側の単なる事務的な管理都合に過ぎない。いくら犯罪者であるとはいえ、正当な理由もなく国民の投票権を奪い続けることは、国家による基本的人権の重大な侵害である。今回の判決は、その異常性を明確に突いた見事な判断だと言える。

例外として「選挙権が制限されて当然」の異常な集団

運動員買収で有罪となった「選挙の師匠」

受刑者の人権回復が叫ばれ、法の下の平等が問われる一方で、明確に「彼らは選挙権を制限されて当然だ」と誰もが納得せざるを得ない例外的な人々が存在する。それが、れいわ新選組の周辺に群がっているような人物たちである。

山本太郎氏の選挙を長年仕切ってきたとされる斎藤まさし氏は、過去に静岡の選挙において、運動員に日当5000円を支払うという違法な約束をし、公職選挙法違反（運動員買収）で逮捕され、公民権停止5年という重い判決を受けている。さらに呆れたことに、約束した5000円をもらえなかった運動員自らが怒って警察に駆け込み、「僕も逮捕してください」と訴え出たという、極めて次元が低く、言語道断の買収事件である。

このような明白な選挙犯罪を起こした人物を、臆面もなく「選挙のプロ」「私たちの師匠」と持ち上げ、重用し続けるれいわ新選組の倫理感覚は、完全に狂っているとしか言いようがない。

選挙の清潔さを守るための「当然のペナルティ」

民主主義の根幹である選挙制度そのものを金で汚す犯罪（公選法違反）を犯した人間に対し、選挙活動を厳しく禁じ、投票権すら与えないことは、選挙の清潔さを守るために極めて重要かつ当然の措置である。彼らのような人間に選挙権がないのは、人権侵害でもなんでもなく、自業自得のペナルティに過ぎない。

深まるモラルハザード：秘書給与の天引き問題

党本部への強制的な上納システム

れいわ新選組の異常性は、外部の選挙ブレーンにとどまらない。内部のモラルハザードはさらに深刻である。

れいわ新選組（山本太郎氏や大石あきこ氏ら）の内部では、公費で賄われているはずの秘書の給与から一定額を強制的に天引きし、党本部に回す（事実上の強制寄付をさせる）という、不当な中間搾取とも言える悪質な運用が行われていたことが発覚している。

公選法違反で公民権停止を受けた人間が選挙を取り仕切り、身内の秘書からは給与を天引きして搾取する。このような凄まじいモラルハザードが蔓延している集団に対し、「彼らの権利が制限されても仕方がない」と社会が冷たく突き放すのは必然だろう。

「裏金問題はどうでもいい」発言の真意

なぜ彼らが、自民党などの裏金問題に対して「裏金の話なんかどうでもいい」といった、野党らしからぬ、耳を疑うような的外れな発言をしてしまうのか。

その真意はここにある。自党の内部に「秘書給与の強制天引き」という真っ黒な搾取システムを抱え込んでいる惨状があるからこそ、他党の金の問題に対して強く出ることができず、結果として鈍感にならざるを得ないのだ。

表向きは正義を語りながら、裏では不透明な金銭処理を容認する。これこそが、「弱者の味方」を自称する政党の隠された正体なのである。

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2026.03.18