復興財源の防衛費転用と「手柄」のアピール。国政にはびこる情報操作の危うさ

2026/3/12（木）朝刊チェック:高市早苗と斎藤元彦がそっくりに見える件

斎藤元彦は高市早苗の予行演習である――「過去の自分」で追い詰める究極の論法

2026/2/11（水）朝刊チェック:斎藤元彦で高市早苗の予行演習しておきましょう。 私が菅野完でございます。2/11（水）朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ～言うてるところなんですけど 目

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選挙の熱狂が冷めた今、実際の記者会見の場で語られた行政の現実は、事前の期待とは大きく異なるものでした。県立病院の医療機器（約15億円）と電子カルテの更新（約20億円）、合わせて約35億円もの予算凍結が報じられるなか、知事は病院事業について『基本的には独立採算原則でやってる』と冷淡に言い放ちました。さらに、「一般会計からどんどん繰り入れをするわけにはいかない」と述べ、県庁舎の予算（一般会計）を止めたからといって、そのまま病院（企業会計）に予算を流し込めるわけではないという制度上の壁を、知事自らの言葉で認める結果となったのです。 このように、地方行政においても政治の言葉と現実の乖離は著しい。しかし、目を国政や国際社会に向ければ、その病理はさらに深刻な事態を引き起こしている。

【徹底解説】国際機関の決定を私物化する政治と、それに加担するメディアの病理

1面の罠：国際機関の決定はいかにして「個人の手柄」にすり替わったか

政治面の報道において、日経新聞の読み比べがいかに重要か。今日ほどその事実を強く裏付けてくれる紙面構成はない。

読売、毎日、産経、そして東京新聞に至るまで、こぞって1面で「日本単独で石油備蓄放出」「高市氏が16日分放出を表明」と報じている。これだけ読めば、あたかも日本政府が、あるいは当時の高市大臣個人の英断によって、独自に石油放出という重大な決断を下したかのように錯覚するように仕向けられているのだ。

しかし、日経新聞の1面を見れば、そのカラクリは一目瞭然だ。「IEA全会一致 4億バレル石油 過去最大の協調放出」。これが事の真相である。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻という危機的状況を受け、国際エネルギー機関（IEA）の加盟国全体で協調して放出することが合意されただけの話なのだ。高市氏は、その国際機関の合意事項を、他国に「先立って」発表したに過ぎない。みんなで話し合って決めたことを、「私がやりました」と抜け駆けしてアピールしているだけである。

これこそが、情報操作の典型だ。国際機関の決定をさも「個人の手柄」のようにすり替える政治家の厚顔無恥ぶりと、そのパフォーマンスを裏取りもせずに垂れ流す一部メディアの怠慢。自らの頭で複数の報道を比較し、事実を掴み取らなければ、我々はいとも簡単に騙されてしまう。これは、その危うさを示す見本のような事例である。

追悼の言葉と矛盾する現実。「復興財源」はどこへ消えたのか

政治家の「美しい言葉」と「実際の政策」の乖離は、これにとどまらない。3月11日、福島県で行われた東日本大震災の追悼式において、高市氏は「復旧・復興に関する財源は引き続き責任を持って確保していく」と言い放った。

よくもまあ、被災地の痛みを前にして、これほど白々しい言葉を並べられるものだ。

我々国民は、被災地の復興財源に充てるという名目で「復興特別所得税」を徴収されている。道路を作り、防潮堤を作るためのカネだ。ところが、その復興のための財源を、ミサイルを買い、戦車を買い、戦闘機を買うための「防衛費」に転用すると決めたのは、他でもない今の与党であり、その政策中枢にいた高市氏自身ではないか。

被災地に対して「責任を持って財源を確保する」と神妙な面持ちで語りながら、裏ではそのカネを平然と軍事費に流用する。この決定的な言行不一致。白を黒と言いくるめるような詭弁が、堂々とまかり通っている。これほど国民を愚弄した話があるだろうか。

ミサイル購入＝国防ではない。現代の「ハイブリッド戦」と日本のピント外れ

そして、復興財源をかすめ取ってまで戦車やミサイルを買えば、それで「国防」が成立すると思い込んでいるのが、いまの日本の絶望的なピント外れだ。

現代の戦争は、正面から大砲を撃ち合うような牧歌的なものではない。イランの事例を見ても明らかなように、パイプラインを破壊し、重要施設にテロを仕掛け、偽情報を流布して社会を混乱に陥れる「ハイブリッド戦」こそが主戦場なのである。現代戦の全行程を1から10とするならば、物理的な武力衝突など最後の最後、9番目か10番目の局面に過ぎない。

世界を見渡せば現実はさらに複雑だ。無政府状態に陥ったハイチで、治安維持の名目でドローンによる攻撃を行っているのは、アメリカの「民間軍事会社」である。AIが組み込まれた兵器を用い、民間業者が戦争の主体として暗躍する。これが21世紀の戦争のリアルだ。

それにもかかわらず、いまの日本の政治家たちは、ミサイルという「目に見える兵器」を買い集めることだけを国防だと無邪気に信じ込んでいる。情報戦やサイバー空間での工作、民間軍事会社の介入といった「見えない戦争」に対する戦略が決定的に欠如している日本が、現代のハイブリッド戦を生き残れるわけがない。旧態依然とした精神論で近代戦に勝とうとする、戦前から全く進歩していない思考停止である。

自分の頭で事実を掴む。そして「現場」へ

政治家の威勢のいい言葉や、1面の大きな見出しをそのまま信じてはいけない。日経新聞と他紙を読み比べるような「事実を確認する目」を持たなければ、我々はあっという間に為政者の都合のいいように操作されてしまう。

偽情報の拡散や世論誘導といった情報戦は、決して遠い異国の出来事ではない。我々の日常のすぐ隣で、あるいは手元のスマートフォンの中で、すでに静かに、しかし確実に進行しているのだ。ネット上の切り抜き動画や、机上の空論に振り回されている暇はない。自分の足で立ち、自分の頭で事実を掴み取り、「現場のリアル」を見極めること。それだけが、この狂った時代における唯一の自衛手段である。

現場を見ずして、何を語るというのか。次回は、現場に足を運びもせず、安全な場所から偉そうな言葉を並べ立てる「評論家」たちの実態について、徹底的にメスを入れていく。