2025/8/13（水）朝刊チェック:トランプの狂気を放置するな！

江口圭一著『十五年戦争小史』は、1931年の満州事変から1945年の敗戦までを一連の「十五年戦争」として捉え、その曲折に満ちた過程と全体像を克明に描いた画期的な通史である。本書は、戦争がなぜ、誰によって引き起こされ、どのような事態をもたらしたのか、その原因・経過・帰結を明らかにすることに重点を置いている。

大学の講義録を基に、平明かつコンパクトにまとめられた本書は、長年にわたり多くの読者に読み継がれてきた。特に、年表、関係地図、制度説明、組織変遷、人事系統という5つの要素を周到に組み込み、複雑な歴史事象の因果関係を極めて平易に解説している。こうした工夫は、日本近現代史研究の第一人者である加藤陽子氏（東京大学教授）ら専門家からも高く評価されている。

本稿では、本書が提示する核心的な歴史観を概説するとともに、現代的な視点からの鋭い分析が展開されたYouTubeチャンネル「菅野完」の読書会での議論も踏まえ、日中戦争から太平洋戦争に至る過程の主要な論点を整理・要約する。

第1部：『十五年戦争小史』が提示する歴史の構造

1. 「十五年戦争」の時代区分

江口氏は、この戦争を以下の三段階に区分している。

1. 満州事変（1931年 – ）
   • 狭義の満州事変（1931年9月 – 1933年5月 塘沽停戦協定）
   • 華北分離工作
2. 日中戦争（1937年 – ）
3. アジア太平洋戦争（1941年 – ）

この一貫した枠組みにより、個別の事件が歴史全体の中でどのような位置を占めるかを構造的に理解することが可能となる。

2. 日本帝国主義の「二面的帝国主義論」

本書の分析の根幹をなすのが、江口氏が提唱した「二面的帝国主義論」である。これは、戦前期日本が抱えていた構造的矛盾を鋭く指摘するものである。

• 経済的脆弱性と対米英依存： 日本は、経済的には英米に依存しなければ存立できない脆弱な構造を持っていた。
• 軍事的自立性と対米英対抗： その一方で、経済的依存によって得た力を用いて、軍事的には大国として英米に対抗しようとする自立性（対抗性）も有していた。

この根源的な「二面性」から、第一次世界大戦後の日本の対外政策には、相反する二つの路線が生まれ、激しく対立した。

• 対米英協調路線： ヴェルサイユ・ワシントン体制という国際秩序を前提とし、英米との協調を重視する。主な担い手は天皇・元老を擁する宮中グループ、民政党、財界主流など。
• アジア・モンロー主義的路線： 既存の国際秩序を無視してでも、アジアにおける日本の権益拡大を目指す。主な担い手は軍部、民間右翼、政友会など。

1930年代以降の歴史は、この「アジア・モンロー主義的路線」を支持する勢力が、クーデターや謀略といった実力行使によって「対米英協調路線」を打破していく過程として描き出される。

第2部：日中戦争から太平洋戦争への道程

1. 盧溝橋事件と戦線拡大：偶発から全面戦争へ

満州事変が関東軍による計画的な謀略であったのに対し、1937年7月7日の盧溝橋事件は、現地での偶発的な小競り合いから始まった。しかし、この局地的な衝突が全面戦争へと発展した背景には、日本の指導層が抱える構造的な問題が存在した。

• 「新しいおもちゃ」としての国家総動員体制： 第一次近衛文麿内閣の下で整備された国家総動員体制は、戦争遂行のために構築されたというより、むしろ「体制を作ったからこそ、それ（戦争）を試したくなった」という本末転倒な状況を生み出した。指導者たちは、この新たな権力装置を行使することに執着したのである。
• 陸軍中央のガバナンス崩壊： 陸軍内部では、中国の戦力を侮り「一撃」で屈服させられるとする拡大派（武藤章）と、対ソ戦備を優先し慎重な態度をとる不拡大派（石原莞爾）が対立した。しかし、かつて石原自身が上官の命令を無視して満州事変を主導した経緯から、陸軍内には下剋上の風潮が蔓延しており、石原の説得は若い将校たちに響かなかった。
• 政府による拡大決定： 現地では停戦協定が結ばれたにもかかわらず、東京の近衛内閣は「重大決意」の下、早々に華北への派兵を決定した。柳条湖事件の際、政府が不拡大方針を取ろうとしたのとは対照的に、盧溝橋事件では政府自らが戦争拡大の主導権を握り、挙国一致の戦争協力体制を構築したのである。

2. 泥沼化する戦線と南京事件

日本軍は「一撃論」に基づき短期決戦を目論んだが、中国国民政府は首都を南京から重慶へと移し、広大な国土を利した戦略的撤退（時間稼ぎ）で対抗した。その結果、日本軍は中国大陸の奥深くへと引きずり込まれ、戦線は泥沼化した。 この過程で、日本の戦争指導の無計画性と非人道性が露呈した象徴的事件が「南京事件」である。本書は以下の構造的要因を指摘する。

• 補給の軽視： 急進撃のため兵站（へいたん）が追いつかず、部隊には「現地にて糧秣を徴発すべし」との命令が出された。これが組織的な略奪行為へと直結した。
• 指揮系統の混乱： 松井石根司令官は南京攻略を急ぎ、隷下の部隊に一番乗りを競わせた。これにより前線の統制が失われた。
• 兵士の心理的極限： 上海での3ヶ月に及ぶ苦戦により、兵士たちは疲弊し、自暴自棄な心理状態にあった。
• 国際法・捕虜観念の欠如： 「降伏は恥」とする独自の文化から、投降者に対する国際法規を軽視・無視する風潮が蔓延していた。

これらの要因が重なり、軍は「匪賊（ひぞく）のような集団」へと変質した。1937年12月の南京占領後、捕虜や民間人に対する大規模な虐殺、略奪、暴行が組織的に行われた。第16師団長・中島今朝吾中将の日記には、「大体捕虜はせぬ方針なれば、片端よりこれを片付けることとなせり」と、その凄惨な実態が克明に記されている。

3. 政治と軍部の責任：誰が戦争を望んだか

一般に「軍部の独裁」によって戦争が引き起こされたと理解されがちだが、本書は政治家の責任についても厳しく言及している。

• トラウトマン工作の断絶： 1937年末、ドイツを仲介とした和平工作（トラウトマン工作）が進められた際、陸軍の一部は戦線の限界を察知し、和平に傾いていた。しかし、これを覆し、より強硬な条件を突きつけて交渉を破綻させたのは、近衛文麿首相であった。
• 「国民政府を対手とせず」： 和平交渉が決裂する中、近衛首相は1938年1月、「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」との声明を発表した。これにより、日本は自ら外交の窓口を閉ざし、出口のない長期戦への道を突き進むことになった。

単に軍部の暴走を政治が追認したというだけでなく、むしろ政治家自らが世論を扇動し、戦争拡大を積極的に主導していたという構図がここに浮かび上がる。

4. 国際情勢への無知と翻弄

日本は国際情勢のダイナミズムを読み誤り、特に同盟国であるドイツの動向に翻弄され続けた。

• ノモンハン事件と独ソ不可侵条約： 1939年、ソ連の軍事力を過小評価していた関東軍は、ノモンハン事件において惨敗を喫した。その敗北の衝撃も冷めやらぬ中、防共協定の盟友であったはずのドイツが、突如として日本の仮想敵国であるソ連と不可侵条約を締結したのである。これにより平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇」との言葉を残し、総辞職に追い込まれた。
• 日独伊三国同盟： ドイツの欧州での電撃的勝利に焦った日本は、1940年に三国同盟を締結。これが決定打となり、日本は米英から明確に「反民主主義陣営」と見なされ、国際的な孤立を決定づけた。
• 「大東亜共栄圏」という後付けの論理： 松岡洋右外相が掲げたこのスローガンは、アジア解放という大義を後付けしたものであり、その実態は資源獲得のための侵略を正当化する方便に過ぎなかった。

5. 経済的破綻：足元からの崩壊

軍事的な版図拡大とは裏腹に、日本の経済的基盤は当初から破綻を内包していた。

• 通貨工作の敗北： 中国ではイギリス支援の下、国民政府の発行する「法幣（ほうへい）」が安定した通貨として流通していた。日本軍は占領地で軍票を強用しようとしたが信用を得られず、経済的な実効支配を確立できなかった。
• 致命的な石油依存： 最大の矛盾は、戦争遂行に不可欠な石油の大部分を、対立相手であるアメリカからの輸入に依存していた点にある。

英米と軍事的に対抗しながら、経済的には英米に依存し続けるという「二面性」の矛盾は、ついに限界を迎えることとなる。

第3部：破滅への最終選択

1. 石油禁輸と「三つの選択肢」

1941年8月、アメリカによる対日石油輸出の全面禁止を受け、日本の備蓄石油は平時でも2年足らずで枯渇する見通しとなった。帝国は以下の三択を迫られた。

1. 破滅を賭して南方へ進出し、資源を確保して米英と全面戦争に突入するか。
2. 南方進出を断念し、日中戦争の泥沼の中でジリ貧となって自滅するか。
3. これまでの成果（権益）を全て放棄し、全面撤兵という大転換を行うか。

当時の日本の指導層は、それが国家の破滅を招きかねないことを予見しながらも、あえて第一の道を選択したのである。

2. 御前会議と開戦決定

1941年9月6日の御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」は、「外交交渉を継続しつつも、期限までに要求が通らねば開戦する」という、極めて矛盾した内容であった。 昭和天皇は、日中戦争勃発時に陸相として早期終結を断言していた杉山元参謀総長に対し、「太平洋は（支那の奥地より）もっと広いではないか。いかなる成算あって3ヶ月と申すのか」と懸念を示したが、最終的にはこの危うい方針が承認された。

3. ハル・ノートと戦争責任

アメリカが提示した「ハル・ノート」は、満州事変以前の状態への復帰を求める厳しいものであった。当時の日本はこれを「受け入れがたい最後通牒」としたが、江口氏はこれを「ポツダム宣言の原型」と位置づける。 ハル・ノートを受諾し、日中戦争の成果を放棄することこそが、結果的には国家と国民を救う唯一の合理的な選択であった。しかし、指導者たちはメンツと組織防衛を優先し、最終的にハル・ノートより過酷な条件での敗戦を迎えることとなった。

結論：『十五年戦争小史』が示す戦争の本質

本書は、この十五年戦争が壮大な国家戦略や一貫した思想に基づくものではなく、むしろその欠如が生んだ悲劇であることを浮き彫りにする。

• 日中戦争の延長としてのアジア太平洋戦争： 中国での「戦果」に固執したことが、対米交渉を破綻させ、破滅的な大戦を招いた。
• 陸軍の組織エゴ： 撤兵による組織の瓦解を恐れた陸軍は、自らの延命のために国家全体を道連れにした。
• 指導層の無責任： 天皇やその側近、政治家たちは、皇室の安泰や一時の世論を優先し、決定的な局面での決断を回避し続けた。

この戦争の本質は、アジア解放という「美化」や、日本人の民族的な残虐性という単なる「自己批判」だけでは説明しきれない。そこにあったのは、指導者たちによる見通しの甘さ、場当たり的な対応、メンツの固守、そして「逆張り」の積み重ねであり、無計画なまま国家を破滅へと突き進ませた「愚行の連鎖」だったのである。