2026/1/30（金）朝刊チェック:自民党の統一教会汚染と維新の国保逃れ疑惑は、批判する側が的外れだという点においてめちゃくちゃ似ている件
私が菅野完でございます。1/30（金）朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ～言うてるところなんですけど
記事の要約と図解
【結論】 メディアや世間が「統一教会」という派手なスキャンダルに目を奪われている間に、日本の教育現場は静かに、しかし確実に「日本会議」によって構造的に占領されている。真の脅威は外部からのロビー活動ではなく、教育委員会や教科書採択といった「意思決定機関への直接的な人の送り込み」にある。
【ポイント3選】
- 組織力の圧倒的格差：参院選で1議席も確保できない統一教会に対し、日本会議は3年ごとに確実に3名の組織内候補を国政に送り込む実力を持つ。
- 侵食の手口：政治家への献金という間接手段ではなく、教育委員そのものにメンバーを配置し、教科書採択やカリキュラムを内部から書き換えている。
- 教室の「森友化」：かつての五輪ニュースや交通安全作文は消え、「拉致被害者奪還ポスター」や「無言掃除」といった、子供の内心を縛る異様な光景が公立校で常態化している。
■ 【徹底解説】統一教会より恐ろしい「日本会議」の教育支配――あなたの子供の教室は、すでに「森友化」していないか？
この国で起きている本当の危機について、今日は話をしようと思う。
1月30日の朝日新聞に、非常に興味深い記事が載っていた。文科省が「命の安全教育」の一環として、性教育の中で「性的同意」を教えるという内容だ。これ自体は、子供たちを守るために極めてまっとうで、評価すべき動きだと言える。
しかし、だ。私はこの記事を読んで、背筋が凍るような懸念を抱かざるを得なかった。なぜなら、今の日本の文教行政、つまり教育をつかさどる中枢は、ある特定の勢力によって完全に汚染されているからだ。
その勢力とは、「統一教会」ではない。「日本会議」だ。
世の中のリベラルを自称する連中や、ワイドショーしか見ない層は、いまだに「統一教会が自民党を操っている」と騒ぎ立てている。だが、はっきり言わせてもらう。その認識は完全に的外れであり、むしろ有害ですらある。
今回は、派手なカルト騒動の影で進行している、日本の教育現場の「静かなる占領」について、徹底的に解説する。
1. 「1人も当選させられない団体」という冷酷な現実
まず、世間に蔓延する安っぽい幻想を叩き潰そう。「統一教会が自民党を支配している」？ 笑止千万だ。そんな寝言は、数字という客観的な現実を前にすれば一瞬で瓦解する。
昨今の参議院選挙を見れば、その無能さは一目瞭然だ。2025年の参院選において、浜田聡は統一教会の全国組織から「100％のバックアップ」を受けたとされている。教団の全力を挙げた支援、そこにN国（NHK党）の固定票まで上乗せした。結果はどうだ？ 1議席すら取れずに惨敗だ。
全国からかき集めても、彼らの実数はせいぜい7万人程度。選挙の世界において、この程度の数字は「弱小」以外の何物でもない。統一教会は、政権を左右するような巨大な「象」などではない。自分を大きく見せかけているだけの、卑小な「アリ」に過ぎないのだ。実態のない「虚像」に怯えて騒ぐことこそ、彼らのハッタリに加担し、無料の宣伝をしてやっているようなものだ。
2. 「金も票も天下りもない」——ハイリスク・ノーリターンの正体
政治家がなぜこれほどまでに統一教会と関わったのか。それは「実利」があったからではない。単に、教団が見せかける「象の皮」に騙されただけだ。菅野完が指摘するように、統一教会との関係は「ハイリスク・ノーリターン」ですらない。「ただの損」だ。
その証左に、統一教会には「天下り」が皆無である。 かつての巨額詐欺事件「ジャパンライフ」を思い出せ。あそこには多くの官僚や政治家が天下り、甘い汁を吸っていた。対して、統一教会に天下った政治家や官僚がどこにいる？ 一人もいない。なぜか。教団側には、政治家を養うほどの「食い扶持」も、組織としての実力も存在しないからだ。
結局、彼らが政治家に近づく目的はただ一つ。自分たちを「公的な存在」に見せかけるための「広告塔」として利用することだ。政治家は、存在もしない「数万票」という幻想に釣られ、田舎の高齢者から資産を搾取する反社会的詐欺集団の「共犯者」に成り下がった。得たものは何もない。あるのは、取り返しのつかない汚名だけだ。
3. 日本会議という「真の黒幕」
統一教会の「虚像」を叩いて正義の味方になった気でいる連中よ、その目は節穴か。 本当に恐れるべき、そして批判すべき対象は、暗闇に潜む「実弾」を持った組織――「日本会議」である。
「1人も当選させられない」統一教会に対し、日本会議は3年に一度の参議院選挙のたびに、確実に3名の組織内候補を国会に送り込んでくる。山谷えり子、衛藤晟一、有村治子、北村経夫……。このリストを見ろ。彼らは確実に当選し、長田町の奥深くで本物の権力を行使し、政策を歪めている。
「1人も当選させられない団体」と「毎回3人を確実に送り込む団体」。 どちらが政治家にとって真に恐ろしい存在か。どちらが実際にこの国の針路を動かしているか。小学生でもわかる理屈だ。
統一教会ばかりを叩き、この圧倒的な実力差を持つ日本会議を黙殺することは、結果として「真の黒幕」を隠蔽し、守る手助けをしているに過ぎない。
結論：ピント外れの「糾弾ごっこ」はやめろ
いつまで、ハリボテの「アリ」を叩いて満足しているつもりだ。 統一教会の「広告塔」にされた政治家の無能を笑うのは勝手だが、その背後で着実に議席を積み上げ、国家の根幹を蝕んでいる日本会議の「実力」から目を背けるな。
我々が真に糾弾すべきは、ハッタリで虚勢を張るカルトではない。民主主義のシステムを正攻法でハッキングし、確実に「3議席」を担保し続ける組織的な権力行使そのものである。ピントの外れた糾弾ごっこはやめろ。その無知と油断が、真に危険な勢力を野放しにしているのだ。
2. 「外部からの圧力」ではなく「内部への侵食」
では、日本会議はどうやって教育行政を歪めているのか。ここが最も重要かつ、恐ろしいポイントだ。
彼らのやり方は、政治家に献金をして「お願い」をするような、生ぬるいロビー活動ではない。彼らは「直接」やるのだ。
具体的には、教育委員会のメンバーに自分たちの息のかかった人間を送り込む。教科書を書く側に回る。そして、その教科書を審査し、採択する側の椅子にも座る。つまり、ルールを作る側と、運用する側の両方を自分たちの人間で埋めてしまうのだ。これが「侵食」でなくて何だというのか。
象徴的な例がある。かつて埼玉県の教育委員を務めていた高橋史郎氏だ。彼は日本会議の重鎮であり、親学（おやがく）推進の中心人物だ。彼のような人間が、公的な教育行政の決定権を持つポストに就く。
するとどうなるか。現場の教員や保護者が何を言おうと、上からの決定として、特定のイデオロギーに基づいた教育方針が降りてくることになる。これは「政治的な圧力」などというレベルではない。「行政の私物化」だ。
かつて文科省のトップ事務次官だった前川喜平氏が、学校での「教育勅語」の使用を容認する答弁をしたことを覚えているだろうか。リベラルのヒーロー扱いされている前川氏だが、あの答弁の台本を書いたのは誰か。それもまた、日本会議の意向が働いた結果だ。
官僚機構の中にまで彼らの論理が浸透し、リベラルとされる人間ですら、その構造の中で踊らされてしまう。それが今の文科省の実態なのだ。
3. 公立校の「森友学園化」はすでに完了している
「そんなのは政治の世界の話で、うちの子の学校には関係ない」と思っているなら、それは大きな間違いだ。
あなたが子供の頃、学校の廊下には何が貼ってあっただろうか。「読売新聞写真ニュース」や「朝日新聞写真ニュース」ではなかったか。オリンピックで誰が金メダルを取ったとか、どこそこでこんな発見があったとか、ワクワクするようなカラー写真が貼ってあったはずだ。
今、学校に行ってみるといい。あの一等地に何が貼られているか。
「拉致被害者を返せ」というポスターだ。
もちろん、拉致問題は解決すべき重要課題だ。しかし、小学生が毎日通る廊下の一番目立つ場所に、政治的なメッセージの強いポスターを掲げ続けることの意味を考えてほしい。
変化はそれだけではない。「無言掃除」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
掃除の時間、一切口を利かずにひたすら床を磨く。「心を磨く」という名目で行われているこの指導。これは、かつて森友学園や、あるいは特定の宗教的背景を持つ私学でやっていたような手法だ。それが今、普通の公立小学校で「良き習慣」として導入されている。
さらに、作文コンクールも変質した。かつては「税の作文」や「火の用心」が定番だった。しかし今は、「拉致問題についてどう思うか」を書かせるコンクールがある。そこで「北朝鮮は許せない」と書けば花丸がもらえる。
これは教育ではない。刷り込みだ。
森友学園の籠池氏がかつて言っていたことを思い出す。「前川さんが教育勅語を使っていいと言ってくれたから、小学校を作ろうと思った」。
森友学園という極端な例が潰れたことで、我々は安心していないか？ 実態は逆だ。森友学園でやろうとしていたような教育が、薄められ、マニュアル化され、全国の公立学校のスタンダードとして静かにインストールされているのだ。
4. 結論：あなたが監視すべきは「国会」ではなく「教育委員会」だ
今回の朝日新聞の記事にある「性的同意」の教育も、文面だけ見れば素晴らしい。だが、それを現場に降ろすプロセスに、日本会議系の「純潔教育」的な思想が紛れ込む危険性は極めて高い。
「子供庁」が「こども家庭庁」に名称変更された経緯を思い出してほしい。あそこにも日本会議の影響力があった。「家庭」という言葉に固執し、伝統的な家族観を押し付けようとする勢力が、常に政策の背後にいる。
我々が怒るべき相手は、テレビの中で騒ぐカルト宗教ではない。
あなたの住む街の教育委員会だ。
あなたの子供が使う教科書を選んでいる採択地区協議会だ。
そこに誰が座っているのか。どのような議論で教科書が選ばれているのか。学校の廊下に何が貼られているのか。
オールドメディアやネットの浅い議論に流されず、この「静かなる占領」に気づかなければ、日本の教育は取り返しのつかないところまで変質してしまうだろう。いや、もう手遅れに近いのかもしれないが。
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