2026/1/9（金）朝刊チェック:どうやら維新は崩壊のフェーズに突入したようです
私が菅野完でございます。1月9日朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ～言うてるところなんですけど
世界は今、地殻変動の真っ只中ですわ。欧州では民衆がトラクターで凱旋門を包囲し、中東では新たな「グレートゲーム」の駒が動かされ、南米では大国が露骨な牙を剥く。これらは全部、個別のニュースやない。冷戦後の国際秩序っちゅうもんが、根底から音を立てて崩れ始めてる証拠なんです。
ほんで、なんでこんなメチャクチャなことになっとるんか。その震源地はどこや言うたら、結局はアメリカなんですよ。あの国が抱えとる、根深くてどうしようもない「不良債権」、それが世界中に膿を撒き散らしとるんですわ。今日の朝刊をめくりながら、その歪みの正体を一つ一つ見ていきましょう。
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国際情勢と各国の動向
欧州・中東・南米の地殻変動
フランスの農民デモ、イスラエルの外交的奇手、そしてベネズエラを巡る米国の横暴。これらを単なる地域紛争として片付けては、本質を見誤ります。これらは全て、既存のルールがもはや機能不全に陥っていることを示す、連動した現象なんです。
▪ フランス：農民によるトラクターでの凱旋門・パリ封鎖デモ
まず目を引くのが、フランスのド派手なデモですわ。EUが南米諸国とFTA（自由貿易協定）を結ぼうとしとることにブチ切れたフランスの農家が、何をしたか。トラクターであのパリの凱旋門を封鎖しとるんです。シャンゼリゼ通りが、今や巨大なトラクターで埋め尽くされてる。
今までのパターンから言うと、これから連中は肥やしを撒いたり、豚を放したりするでしょうな。「過激や」とか「野蛮や」とか言うとるやつ、おるでしょ？ アホかと。それこそが典型的な日本の「田舎もん」の発想やっちゅうねん。分かります？
はっきり言うときますけど、これぐらいのことは、西側諸国の普通の先進国では当たり前にやることです。黙って言うこと聞いとるだけが能やない。暴れ倒すということはとても重要です。
播磨灘地域ではカキの養殖が深刻な危機 これを引き合いに、兵庫県の斎藤元彦知事が一次産業ではなく観光コンサルタント等に予算を費やしている現状に対し、兵庫県民も同様の強硬手段に出るべきだと主張しています。具体的には、**「元町駅から県庁まで牡蠣の殻を撒き散らす」**という実力行使を提案しており、たとえそれが「臭い」行為であっても、黙って従うのではなく派手に暴れることこそが、民主主義社会における権利主張のスタンダードであると論じています
日本でこれが起きんのは、結局「田舎やから」なんですわ。権力に対して、生活をかけて物理的に抵抗するっちゅう発想そのものが欠落しとる。フランスの農家は、自分らの生活が国際政治の駒にされることに対して、国の中枢を麻痺させるという形で明確な「NO」を突きつけとるわけです。
▪ イスラエル：ソマリランドの国家承認の動き（紅海・アデン湾の地政学）
次に、中東。イスラエルが、国際的にほとんど承認されてへん「ソマリランド」を国家承認しようとしとる。この動きは、地図を見ればそのヤバさが一目瞭然です。
ソマリランドっちゅうのは、まさに**「アフリカの角の先っぽ」。「紅海を抜けてアデン湾に抜けたここ」**という、海上交通の喉元に位置する戦略的要衝ですわ。すぐ近くには、宿敵イランがおる。
ほんで、このイスラエルの動きですわ。正直言うてね、これ、地図見たら分かるけど**「ものすごく嫌な感じ」**がする。えげつない火遊びやで、ほんまに。地域の緊張を一気に高めかねん、極めて危険な一手です。
▪ ベネズエラ：米国による石油権益の無期限管理計画
そして南米。産経新聞が一面で報じてますが、アメリカがベネズエラの石油権益を「無期限管理」して、中国とロシアをそこから排除する計画を立てとるそうです。表向きは民主化支援とか言うとるんでしょうけど、要は資源のぶん捕り合戦ですわな。
しかし、このロジックは根本から破綻しとる。
これ、中国が台湾に対して同じロジックを使ったらどう反論するのか。 「台湾から米国の影響力を排除するため、無期限管理する」と中国が言うたら、アメリカは何て言い返すんですかね。
そもそも、この話の始まりは何でした？「麻薬」でしょ。「マドゥロ政権が麻薬に関わっとる！」言うて大騒ぎしとったはずや。ほんで、その麻薬の話、どこ行ったん？ きれいさっぱり消えとるやないか。もうね、言うとることがむちゃくちゃなんですよ。
欧州の民衆による物理的な抵抗、中東での老獪な地政学的駆け引き、そして南米における大国の剥き出しの欲望。これら全てが、もはや誰も「国際秩序」なんてものを信じていない時代の到来を告げているんです。
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米国政治：トランプが象徴する「社会の不良債権」
この世界的な地殻変動の背景にあるのが、アメリカ自身の内なる問題です。トランプという現象は、単なる一人の政治家の話やない。彼が象徴しとるのは、アメリカ社会、ひいては西側社会全体が長年放置してきた**「不良債権」**そのものなんです。
▪ トランプ関税に対する連邦最高裁の判断
その象徴的な事例が、世界中を混乱の渦に巻き込んだ「トランプ関税」です。この関税がそもそも合法なんかどうか、アメリカの連邦最高裁判所が初めて司法判断を下すことになりました。これがどう転ぶかで、今後の世界の貿易ルールが大きく左右される、重要な一歩です。
▪ 国際機関からの脱退示唆と中国の台頭
読売新聞が報じとるように、トランプ政権はありとあらゆる国際機関からの脱退を目論んでいます。気候変動枠組条約から国連大学、人口基金、女性機関に至るまで、片っ端から抜けようとしとる。
この内向きで排他的な姿勢が何をもたらすか。結果は火を見るより明らかです。
アメリカが自ら放棄した国際社会での役割、そのぽっかり空いた穴を誰が埋めるのか。**当然、中国です。アメリカが抜けたことで生じた力の真空地帯で、中国は地球温暖化対策やそれに関連する産業で「ヘゲモニー（Hegemony）を握る」**ことになる。自らライバルに塩を送っとるようなもんです。
ほな、このメチャクチャな政策の根っこには何があるんか。突き詰めれば、ごっつ単純な話ですわ。
要は「女が喋るな」、これだけなんですよ。
トランプ政権が国際機関から抜ける言うて、真っ先に手を付けたんがどこやと思てます？「国連の女性計画」ですよ。もう、これが全てを象徴しとる。結局、misogyny (ミソジニー)が社会の不良債権なんです。
この「不良債権」が、国際協調の枠組みを破壊し、結果的に中国を利するっちゅう、皮肉な現実を生み出しとるわけです。
▪ グリーンランド購入構想
このアメリカの「不良債権」的な思考は、グリーンランドの購入構想にも如実に表れています。アメリカは今、デンマークに対して「カネ払うからグリーンランドをよこせ」と、無茶苦茶な要求を突きつけとる。
その正当化のロジックがまた、ふるっとるんですわ。アメリカ側の言い分は「敵国による攻撃的な行動を阻止するため、北極圏での米軍のプレゼンスを高める必要がある」というもの。しかし、これに対するデンマーク側の反応は至極もっともです。
デンマークから見れば、アメリカが敵国だ。
他国の領土を臆面もなくカネで買おうとし、それを安全保障という名目で正当化する。こんな理屈が通ると思っとる時点で、もはや正常な国家間の対話が成立せんレベルに至っとるんです。
結局のところ、現在の米国の行動原理は、国際的なルールや協調ではなく、内向きの排他主義と剥き出しの自国第一主義に支配されとる。そして、その振る舞いが世界の不安定化を招き、結果として最大のライバルである中国の国際的地位を、皮肉にも高めてしまっている。これこそが、我々が直面している世界の歪みの正体なんですわ。
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