2026/2/4（水）朝刊チェック:クヒオ早苗
私が菅野完でございます。2/4（水）朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ～言うてるところなんですけど
記事の要約と図解
【結論】 高市早苗氏がNHK「日曜討論」をドタキャンした騒動は、単なるスケジュールの不手際ではない。文春報道が明かす「2日前からの計画的欠席」と、それを支持者のせいにする言い訳は、政治家としての資質の欠如を露呈した。さらに、インフレ下での積極財政という経済学的無知に対し、みずほ銀行や日経新聞といった「経済エリート層」がついに見切りをつけ始めた。彼女の存在自体が、日本における最大のリスク（有事）である。
【ポイント3選】
- 嘘と責任転嫁： 「怪我」を理由にした欠席は2日前から準備されており、あろうことかSPや支持者のせいにした。
- 経済学的無知： 物価高局面での「積極財政」主張は大学1年生レベルの経済学にも反しており、市場からNOを突きつけられている。
- 知識層の離反： みずほ銀行の異例のレポートや日経新聞の嘲笑的な論調は、偏差値の高い層から順に高市支持を離脱している証拠である。
■ 【徹底解説】高市早苗という「国家の最大リスク」について
私が以前から指摘してきたことが、最悪の形で現実となりつつある。
NHK「日曜討論」の欠席騒動、そして文春砲によって暴かれたその裏側。さらには経済界からの冷ややかな視線。これらは個別の事象ではない。一つの線でつながった、ある「絶望的な事実」を指し示している。
それは、高市早苗という政治家が、日本の安全保障上、そして経済上の「最大の有事（リスク）」そのものであるという事実だ。
今回は、大阪の狭いホテルの一室から、手元にある資料とネット上の情報を駆使し、この国の深層で起きている「高市離れ」の実態を徹底的に解剖する。
看過できない「ドタキャン」騒動の裏側
まず、事の発端となったNHK「日曜討論」の欠席問題について触れなければならない。
表向きの理由は「怪我」であった。しかし、週刊文春のスクープがその欺瞞を白日の下に晒した。
記事によれば、高市陣営は放送の2日前から欠席を計画していたという。NHKへの連絡が直前になったのは単なる演出に過ぎない。さらに驚くべきは、その後の彼女の振る舞いだ。
彼女は自身のX（旧Twitter）で、怪我の原因について「熱烈な支援者に強く手を引っ張られたため」と説明した。
これは致命的だ。
自分の都合で休むと決めておきながら、その責任を、あろうことか自分を支えてくれる支持者やSPに押し付けたのだ。
「2日前から計画していた」にもかかわらず、だ。
これは単なるダブルブッキングや体調不良の問題ではない。組織のトップに立つ人間として、最もやってはいけない「責任転嫁」の典型例である。部下のせい、支持者のせい。自分は被害者。このマインドセットを持つ人間が、国の指揮を執れるはずがない。
私がかつて『月刊日本』に寄稿した分析通りの展開だ。
「威勢のいいことを言うが、哲学もファクトもないため調整できず、最後は雲隠れし、被害者のような顔で謝罪する」。
この失敗のパターンが、今回もまた正確に繰り返されたに過ぎない。
経済学の基礎を無視した「積極財政」の危うさ
次に、彼女が掲げる経済政策の杜撰さについてだ。これに関しては、毎日新聞の報道（特に5面、6面、21面）が非常に優れたまとめを行っている。
高市氏は「積極財政」を看板に掲げている。しかし、現在の日本経済のフェーズを直視してほしい。現在は「物価高（インフレ）」の局面である。
経済学の学部1年生、最初の学期で習う基礎中の基礎だが、インフレ局面において貨幣供給量を増やすような積極財政を行う愚か者はいない。
確かに現在のインフレはコストプッシュ型という側面はある。しかし、それでも貨幣流通量が増えればインフレが加速するのは自明の理だ。
この局面で「積極財政」を叫ぶことは、火事場にガソリンを注ぐ行為に等しい。
マーケットが彼女を危険視するのは、消費税減税云々の前に、この「基礎的な経済常識の欠如」にある。
みずほ銀行レポートが鳴らした「警鐘」
この経済的危うさに対し、ついに「カネのプロ」たちが動き出した。
衝撃的だったのは、みずほ銀行の唐鎌氏によるレポートだ。選挙期間中であるにもかかわらず、高市氏の政策が招くであろう「円安・インフレの加速」に懸念を示す内容が発表された。
通常、都市銀行が選挙期間中に特定の候補者の政策を批判しかねないレポートを出すことはあり得ない。社内の決済プロセスを考えれば、これは唐鎌氏個人の暴走ではなく、みずほ銀行という組織としての「意思表示」であると見るべきだ。
みずほの木原CEOは、岸田政権の中枢にいた木原誠二氏の実兄である。この文脈を読み解けば、これは経済界・金融界のエスタブリッシュメント層からの「高市はNOだ」という強烈なメッセージに他ならない。
メディアと知識層の変化：嘲笑へ変わる視線
メディアの論調も変化している。
これまで「積極財政派」への配慮も見せてきた日経新聞の論調が、ここに来て明らかに変わった。
以前のような「怒り」や「懸念」ではない。「呆れ」であり「嘲笑」に近いトーンだ。
「またこのアホな子が何か言っている」と指をさして笑うような、冷淡な突き放し方を感じる。
これは、私が提唱する「正規分布（ベルカーブ）理論」で説明がつく。
偏差値の高い、知的な層から順番に、高市早苗という幻想から覚めているのだ。
最初は偏差値70以上の層が見限り、今はそれが偏差値62程度の層まで波及してきている。
経済合理性で動く人間、ビジネスの最前線にいる人間ほど、「愛国」という威勢のいい言葉の裏にある「実務能力の欠如」と「経済音痴」に気づくのが早い。
結論：彼女が総理になること自体が「有事」である
広島4区のルポ（毎日新聞）を読めばわかるように、現場では国防や安全保障の議論など深まっていない。あるのは空疎な「愛国心」という概念だけだ。
高市早苗氏には、哲学がない。ファクトに基づいた分析力もない。
あるのは、その場しのぎの言い訳と、責任転嫁の処世術だけだ。
彼女が総理大臣になれば、外交の機微に触れる調整も、経済危機のハンドリングもできるはずがない。
中国人民解放軍やCIAといった各国の情報機関は、私ごときに行動原理を分析されるような彼女を、赤子の手をひねるように扱うだろう。
台湾有事？ 朝鮮半島有事？
違う。
「高市早苗そのものが有事」なのだ。
彼女が権力を握れば、自民党の統治機構は崩壊し、国益は損なわれる。
皮肉なことだが、彼女が長くその座に居座れば居座るほど、自民党というシステム自体が壊れ、その後の「掃除」がしやすくなるかもしれない。
我々が直面しているのは、それほどまでに深刻で、かつ滑稽な喜劇である。
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