【連載第3回】欺瞞の国内政治とメディア報道：給与明細の罠と、見過ごされる「嘘のコスト」

2026/4/1（水）朝刊チェック:なぜ弱い人ほど原発を推進したがるのか

【徹底解説】復興税をかすめ取る「防衛増税」と、機能不全に陥った日本政治の正体

4月1日、新年度の始まりとともに私たちの給与明細から引かれる税金の中身が変わったのをご存知だろうか。東日本大震災の復興のために納めているはずの「復興税」が、ひそかに戦車や戦闘機の購入費へとすり替えられている。しかし、明細書の項目名は偽装されたままであり、社会から怒りの声は上がらない。 本稿では、この姑息な「防衛増税」の手口を皮切りに、メディアが偏向して伝える成田闘争の真の歴史、新聞紙面が意図せず自白してしまった原発の「嘘のコスト」、そしてまともな法律すら作れない国会の惨状を徹底的に暴き出す。私たちが日々無自覚に受け入れている「嘘で回る社会」の異常性に迫る。

復興税をかすめ取る「防衛増税」の姑息な手口

給与明細に残る「復興」の文字と、戦車に化ける税金

4月1日からの税制変更により、東日本大震災の復興に充てられてきた「復興特別所得税」（所得税額の2.1%）のうち、約半分の1%が防衛費へと流用されることになった。 この防衛費は、戦車や戦闘機などの購入に充てられる。 にもかかわらず、給与明細には依然として「復興特別所得税」の名目が残り、事実上、国民の目を欺く形での徴収が続いている。 津波や原発事故の被災地のためにと国民が納めている税金が、いつの間にか兵器の購入資金に化けているのだ。これほど姑息で人を馬鹿にした話があるだろうか。

怒声を上げない「無関心な社会」の異常性

税金の徴収目的を変えるのであれば、給与明細にも「防衛特別所得税」と堂々と明記すべきである。 「復興」という大義名分を隠れ蓑にして、国民から騙し取るかのように税金を流用しているにもかかわらず、社会から激しい怒りの声が上がらない現状は異常事態と言わざるを得ない。 吉原へ行くのに「サウナに行ってくる」と嘘をつくような真似を国家が平然と行っている。それに対して怒りすら覚えないこの社会の鈍感さこそが、現在の腐敗した政治を延命させている最大の要因である。

メディアが暴く（あるいは隠す）不都合な真実

成田闘争の真の発端：役人の「傲慢」が生んだ分断

現在、成田空港の拡張に関し、国は強制収容（代執行）を検討しているという。 かつての成田（三里塚）闘争は、表面的な事象しか見ない人々からは単なる「左翼の過激派による扇動」だと思われがちだが、根本的な発端は全く異なる。 最初の土地交渉において、当時の運輸省の役人が「国が買ってやるのだからありがたいと思え」と発言した、その非人道的な傲慢さこそが火種なのである。 この発言は、右派（一水会など）や左派という政治思想の枠組みを超えて人々の激しい怒りを買い、凄惨な反対運動を生む原因となった。 国家権力を振りかざした役人の無神経さが、いかに取り返しのつかない分断を生むかという歴史の教訓を、我々は忘れてはならない。

成田空港の滑走路新増設、用地の強制収用を検討　29年供用は延期へ

日経新聞の紙面が自白する原発の「嘘のコスト」

日経新聞の紙面に、「核燃料サイクルが回らない」という記事と、「浜岡原発の不正（データ改ざん）が2012年から続いていた」という記事が皮肉にも並んで掲載されていた。 体面を保つため、あるいは「安全だ」という虚構を維持するためにデータ改ざんなどの「嘘」をつき続ける。そのために費やされる莫大なコストは、1ワットの電力すら生み出していない。 電気を作るという本来の目的とは無関係な「嘘の維持費」に血税が消えていく現状は、原発がいかに非効率なシステムであるかを如実に物語っている。

立法府の機能不全：法律を作れない政治家たち

「日切れ法案」しか出せない国会の惨状

国会における予算審議においても、現在の政治の致命的な機能不全が露呈している。 高市早苗氏をはじめとする政府・与党は、その場しのぎの「日切れ法案（期限付きの法案）」の処理に追われ、国の根幹に関わるようなまともな法律を成立させるに至っていない。 予算が年度内に成立せず暫定予算を組むこと自体は、制度上想定された手続きであり、直ちに否定されるべきものではない。 しかし、立法府に属する国会議員が「法律そのものを立案・成立させられない」という異常な状況は、とうてい看過できるものではない。 彼らは一体、何のために国民の血税から歳費を受け取っているのか。無能な政治家たちを退場させない限り、この国の沈没は決して止まらないのである。