2025/12/12（金）朝刊チェック:どうやらまた高市早苗さんが日本を救ってくれたようです。
序文：単なる「失言」では済まされない統治機能の末期症状
高市早苗総理大臣による、いわゆる「台湾有事」を巡る国会答弁は、単なる外交的な失言や一個人のタカ派的発言として片付けられる問題では断じてない。これは単なる兆候ではない。統治というアーチ構造から要石が引き抜かれる音そのものである。我々が目の当たりにしているのは、日本政府という国家の「最高司令本部」が、未来の可能性としてではなく、今まさに現在進行形で、内部から自己破壊を遂げているという現実だ。
トップの独断によって組織の規律が破壊され、その不始末を糊塗するための嘘が重ねられ、最終的には組織内部から「反乱」が起きるという、統治機能不全の末期症状がここにある。
菅野氏は、辻元清美参議院議員の質問主意書によって白日の下に晒された「動かぬ証拠」を基に、政権中枢で一体何が起きているのか、その病巣を徹底的に解剖するものである。
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1. 「動かぬ証拠」が暴いた答弁のすり替え：本来の脚本（シナリオ）と危険なアドリブ
国会答弁とは、本来、政府全体で練り上げられた脚本に基づき、一言一句に細心の注意が払われる高度なセレモニーである。特に外交・安全保障に関わる質疑応答は、国際社会へのメッセージとなるため、その準備は極めて慎重に行われる。この大前提を踏まえるとき、今回の高市総理の答弁がいかに異常であったかが際立つ。
辻元議員の質問主意書によって開示された、官僚が作成した「本来の答弁資料」。それは、岡田克也議員からの詳細な質問に対し、政府が用意していた「正解」の脚本であった。その内容は、以下の通りである。
- 基本方針: 「仮定の質問にお答えすることは差し控える」という、安倍・菅・岸田・石破といった歴代政権が踏襲してきた鉄壁の安全策。
- 具体的な指示: 「具体的なことに踏ま込まない」という、あらゆるリスクを回避するための明確な指示。
- 用意された回答: 「我が国の安全を確保し、国民の生命と財産を守り抜くことが政府の最大の責務である」という一般論に終始し、一切の言質を与えない構成。
この「答弁を差し控える」という方針は、決して臆病さから生まれたものではなく、東アジアの地政学において「曖昧さ」こそが戦略的資産であるという、党派を超えて長年培われてきた叡智の結晶である。しかし、高市総理は本番の答弁でこの脚本を完全に無視した。そして、「「戦艦を使って武力行使を伴えば存立危機事態になりうる」」という具体的な事例を唐突に持ち出し、「どう考えても存立危機事態になり得る」と断定するという、極めて危険なアドリブを敢行したのである。高市総理は単なる失言を犯したのではない。たった一文の、台本にない言葉で、日本の現代安全保障ドクトリンの核心的支柱を一方的に解体したのだ。
事前の「読み合わせ」で共有されていたはずの「ネタ帳」を反故にされた質問者の岡田議員が、驚愕の表情を浮かべたのも当然であった。これは、用意された脚本と実際のアドリブの乖離が、その場で議場の誰もが認識できるほど明白だったことを物語っている。
この事実は、単に答弁がまずかったというレベルの話ではない。総理大臣という最高責任者が、組織として決定した方針を独断で覆したという、日本の統治の根幹を揺るがす深刻な問題なのである。
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2. 崩壊した自己正当化：「政府見解通り」という虚偽の証明
アドリブ答弁そのものも問題だが、事態をさらに悪化させた核心は、問題発覚後の高市総理の対応にあった。
総理は約2週間にわたり、「これまでの政府見解と全く一緒である」「解釈が違うだけだ」という主張を執拗に繰り返し、自身のアドリブを組織の公式見解であったかのように正当化しようと試みた。この自己弁護は、失敗を認めることができないリーダーの姿を露呈させただけでなく、政権全体を更なる窮地へと追い込んだ。
なぜなら、辻元議員の質問主意書への回答として開示された答弁資料が、その「政府見解通り」という主張を根底から覆す「動かぬ証拠」となったからだ。資料が証明したのは、本来の政府見解とはまさに「（具体的な言及を）差し控える」ことであり、総理はその政府見解を自らのアドリブによって破壊した張本人に他ならない、という厳然たる事実である。
こうして総理は、自らが作り出した致命的な矛盾の罠に嵌った。自身の正当性を主張する「政府見解通り」という弁明が、政府自身が正式に決定した証拠によって完膚なきまでに破壊されたのである。この一連の動きは、単なる答弁の失敗ではない。自らの失敗を認めることができず、組織を巻き込んでまで「嘘」で糊塗しようとした、リーダーシップの根本的な欠如を証明するものだ。
そしてこの「嘘」は、最も信頼すべき部下であるはずの官僚組織の離反を招く、決定的な引き金となったのである。
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3. 官僚たちの反乱：なぜ「不都合な真実」はあっさり開示されたのか
通常、政権に致命的なダメージを与える内部資料は、官僚機構によって徹底的に隠蔽される。しかし、今回はなぜ、総理の嘘を暴き、窮地に陥れる「不都合な真実」が、いともあっさりと開示されたのか。その背景には、政権中枢における深刻な亀裂と信頼関係の完全崩壊がある。
官僚たちが、総理のアドリブを証明するこの資料を、あろうことか「閣議決定」という政府の最高意思決定プロセスを経て提出した行為には、複数の意味が込められている。この「閣議決定」による証拠提出は、官僚によるサボタージュの最高傑作と言える。政府の集合的責任の象徴そのものを使い、総理の個人的な暴走とその後の虚偽を公式に記録するという、手続きの形式性をリーダーの信頼性に対する公開処刑へと転化させたのだ。
- 自己防衛: 過去の総務省文書問題で、高市大臣（当時）から「捏造だ」と切り捨てられた経験を持つ官僚たちは、今回も責任を転嫁されることを恐れた。「我々は総理に正しい指示を出していた」というアリバイを公文書として残すことで、自らの身を守ることを最優先した。
- 組織的サボタージュ: 嘘をついて責任逃れをする総理を、もはや組織として守る価値はない。これは、官僚機構が総理を事実上「見限った」ことの明確な表れである。政権を守るという本来の機能を放棄した、静かなるサボタージュだ。
- 絶縁状: この資料開示は、官僚機構から高市総理に対して突きつけられた、事実上の「三行半（みくだりはん）」に等しい。トップと実務部隊との信頼関係が完全に崩壊し、組織が一体として機能していないことの最終的な証左である。
この反乱は真空地帯で起きたのではない。時を同じくして、一度閣議決定された「公務員給与法改正案の要綱」を、官邸が一方的に書き換えるという前代未聞の規律違反も発生していた。この制度的腐敗が、孤立した事象ではなく、システム全体に及んでいることを証明している。
この官僚たちの離反が意味するものは、あまりにも恐ろしい。「どこの国とも戦争をしていない平時に、日本の最高司令本部が内部から自壊している」のである。外敵の脅威を論じる以前に、日本の統治機構そのものが、トップの資質という内なる要因によって崩れ落ちている。この組織崩壊の根本原因は、総理自身の能力の問題へと直結していく。
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4. 結論：これは思想信条ではない、「底抜けの能力不足」という本質
一連の騒動を通じて我々が直視すべき本質は、高市総理が「タカ派かハト派か」といったイデオロギー論争ではない。これは、国のリーダーとして求められる、あまりにも初歩的な実務能力、そして人間性の根本的な欠如という問題である。
この状況を「オーケストラの指揮者」に喩えれば、その異常性はより鮮明になる。指揮者（総理）は、楽団員（官僚）とのリハーサルで入念に準備した楽譜（答弁資料）を本番の舞台で突然投げ捨て、支離滅裂な即興演奏（アドリブ）を始めてコンサートを台無しにした。さらに、演奏後に「自分は楽譜通りに振った」と嘘をついたため、激怒した楽団員たちが「本当の楽譜はこれでした」と観客に証拠を突きつけた――。これが、今起きていることの全体像だ。
これは政治思想の議論ではない。能力に関する根本的な問いであり、その欠如があまりに深刻であるため、政界関係者の間では「ホモ・サピエンスとしての能力不足」とまで評されるに至っている。政策の失敗ではなく、計画された行動を実行し、その結果に責任を持つという、生物としての基本的な能力の欠如を問われているのだ。この「外交音痴」「人間音痴」であり、「底抜けに能力が低い」とまで断じられる根拠は、以下の3点に集約される。
- 実務能力の欠如: 練り上げられた脚本（台本）という、決められた手順を守ることすらできない。
- 倫理観の欠如: 自らの失敗を認めることができず、明白な嘘で自己正当化を図る。
- 統率力の欠如: 部下（官僚）に責任を転嫁する姿勢を見透かされ、組織の信頼を完全に失い、内部崩壊を招く。
かつての自民党であれば、宇野宗佑総理がスキャンダルで速やかに退陣に追い込まれたように、これほどの醜態を晒したリーダーは即座に排除されていただろう。高市総理がいまだその地位に留まっているという事実こそ、党が統治能力のみならず、政治的生存本能そのものさえも喪失したことの、最終的で決定的な証左なのである。我々は今、日本のガバナンスが、かつてない危機的状況にあるという現実を、直視しなければならない。
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