2026/2/27(金)朝刊チェック:北朝鮮の無茶苦茶な主張に反論さえできなくなった我々の無様さについて
記事の要約と図解
【結論】 日本の輸出額がイタリアに抜かれたという事実は、一時的な円安の影響などではなく、「高付加価値化」を怠りアベノミクスという安易な為替政策に逃げた国策の完全な失敗である。さらに、毎年約90万人規模で進行する人口減少は、国内市場を崩壊させる「資本主義の最大の敵」であり、政府の的外れな労働政策(裁量労働制の拡大など)ではこの国は救われない。
【ポイント3選】
- 日本の輸出は自動車(17%)に依存しており、トランプ関税などの外部要因に極めて脆弱である。一方、イタリアは高級ブランド品などの高付加価値商品で稼いでいる。
- 中曽根政権以降目指してきたはずの高付加価値路線を、円安頼みのアベノミクスが10年間も停滞させた。
- 毎年一つの県が消滅する規模の人口減少は、1億2000万人を前提とした国内市場の投資・生産計画を根底から破壊する、経済の致命傷である。
『イタリアの輸出額が日本を抜いた日。アベノミクスの失敗と「高付加価値」戦略の差、そして少子化という資本主義の真の敵』
私、菅野完でございます。2月27日金曜日、朝刊チェックの時間でございます。昨日は夜中の1時45分から起きてましてね、ずっと新聞をめくっておりました。
今日、皆さんにどうしてもお伝えしておかなあかんことがあります。一見バラバラに見える経済ニュースと少子化のニュース、これ、根っこで全部繋がってるんですよ。
イタリアに抜かれた日本の「無様さ」
まず、日経新聞の2面にあったショッキングなニュースです。なんと、イタリアの輸出額が日本を抜きました。

なぜこんな無様なことになったのか? その理由は輸出の構造にあります。日本は自動車部門が輸出全体の17%を占める稼ぎ頭で、いわば一本足打法です。だからトランプ関税のようなことをやられると、ガクーンと打撃を受けるわけですよ。
一方で、フェラーリなどのブランドを抱えるイタリアですが、実は自動車部門の割合はわずか3%にとどまります。彼らが何を売っているかといえば、洋服や家具などの高級ブランド品です。高付加価値の商品を売っているから、関税が上がろうが、そもそも高いので金持ちの買い手は痛くも痒くもないわけです。
本来、日本も中曽根内閣以降、こうした高付加価値路線を目指していたはずなんです。人の手をかけた高付加価値のものを売って外貨を稼ごうとしていた。それを止めてしまったのが、円安にして輸出企業だけを儲けさせたアベノミクスという愚策です。これは単なる為替や関税の問題なんかじゃない、国策の失敗ですよ。
少子化は「資本主義の敵」である
次に、出生数が70万人となり、10年連続で最少を記録したというニュースです。

これは単に赤ちゃんが減ったという話ではありません。亡くなった方の数から引くと、なんとマイナス89万人です。毎年、鳥取県や島根県が丸ごと1個ずつ消滅しているのと同じ計算です。
これを経済の視点で考えてみてください。毎年100万人ずつ人口が減っていけば、20年かけて1億2000万人のマーケットを想定して設備投資してきた企業は、人口が8000万人になった時点で4000万人分、銭の損になるわけですよ。買う人が減るということは、資本主義の敵なんです。
さらに腹立たしいのは、この期に及んで政府がやっている「無様」な矛盾です。官房副長官は記者会見で「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなどが絡み合い少子化に歯止めがかかっていない」と、正しい原因を言うてるんですよ。それなのに、政府が今回提出しようとする法律の中には「裁量労働制の拡大」があるんです。
おかしいねんて。経済的不安定と両立の困難さが問題や言うときながら、実質的に労働時間を延ばす裁量労働制やるって、何すんの? 「風呂入るけど濡れたくない」みたいな、アホみたいなこと言うてるわけですよ。
少子化を本気で解決して資本主義を守ろうと思ったら、やるべきことは「労働者の労働時間の短縮」なんじゃないの?ものすごい規制かけて、めっちゃ給料上げて、遅く会社に来て早く家に帰るっていう状態を作るしかない。銭と時間がなかったら、誰が子づくりすんねんという話です。
欺瞞の「世代間対立」と、真の敵
さて、ここからが結論です。
今、若い人たちは給料から税金や社会保険料をごそっと抜かれて、本当にしんどい思いをしているでしょう。それは痛いほどわかる。しかし、政治家やメディアはこの問題を「老人にお金がかかるからだ」と、巧妙に「世代間対立」のせいにすり替えています。国民会議などでも「世代間の不均衡を是正」だのと言っていますが、こんなものは真やかしであり、完全なプロパガンダです。
いいですか、税金における対立構造に「世代」なんて関係ないんです。赤ちゃんが持っている100万円も、99歳のおじいちゃんが持っている100万円も、同じ100万円ですよ。持っているお金にいくらの税金をかけるかという話をしているのに、年齢を持ち出すのはおかしいねんて。税金の対立構造は常に「持つ者と持たざる者」、もっと突き詰めれば「資本 対 労働」しかありません。
政府が膨大なコストをかけて税金を集める理由はただ一つ、強制的に富の再分配をしなければ社会が不安定化するからです。

ここで、メキシコの話を思い出してください。植民地時代のプランテーション経済を引きずり、極端な貧富の差を放置して富の再分配を怠った結果、あそこはどうなりましたか?スカーフェイスみたいな連中が武装して、警察と戦争状態ですよ。


彼らが持っていないのは戦闘機くらいで、戦闘ヘリコプターなども所有しており、もはや現地の警察よりも強い軍事力を持っている状況 組織が密輸用の潜水艦まで持ってるからね
富の再分配をやらないと、社会はメキシコみたいになるんです。日本でもすでにその兆候は出てるでしょう。最近ニュースを騒がせている「トクリュウ」や「オレオレ詐欺」、あれ何やと思います?あれはね、システムから見放された連中が「自らの手でやる富の再分配」なんですよ。放置すれば、街歩いてたら金属バットで頭かち割られるような社会が来る。
だからこそ、ミサイルを買う「ナショナル・セキュリティ」と、年金や医療などの「ソーシャル・セキュリティ」は、全く同じ「安全保障」という言葉を使うんです。社会の崩壊を防ぐためのコストなんですよ。
少子化で市場が縮小し、国の土台が沈みかけている。それなのに、あなた方を低賃金と長時間労働で酷使している自民党や資本家は、そのツケに対する怒りの矛先を逸らすために「世代間対立」というプロパガンダを流し込んでいる。
若い人たち、絶対にこの疑問題に惑わされてはいけません。憎むべきは隣にいる年寄りじゃない。あなた方を搾取している連中です。我々が突きつけるべき要求は「給料を上げろ」「早く家に帰らせろ」、この一点に尽きます。
この本質を見誤って、権力者が用意した偽物の対立構造に乗っかっているようでは、本当にこの国、詰んでしまいますよ。

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