2026/2/5（木）朝刊チェック:議員定数削減とかいうアホな政策について
記事の要約と図解
【結論】 中部電力・浜岡原発のデータ不正問題は、単なる企業の不祥事ではなく、規制当局を欺くための明確な「悪意ある詐欺」である。さらに、この事案は内部通報や行政への通報が完全に握りつぶされ、マスコミへのリーク（第3号通報）のみが機能したという事実において、日本の公益通報者保護制度が「原発ムラ」という利益共同体の前では完全に死に体であることを証明した。
【ポイント3選】
- 過失ではなく詐欺：データの不整合はミスではなく、規制委の審査をパスするための組織的な隠蔽工作だった。
- 共犯関係の露呈：企業（第1号）と役所（第2号）への通報が無視されたのは、両者が「原発推進」という利益共同体の同居人だからである。
- 第3号通報の絶対性：身内の論理が支配する組織犯罪において、唯一の自浄作用は「外部（マスコミ）」への告発しかない。
序論：それは「ミス」ではない、「悪意」だ
共同通信が放ったスクープは、単なる企業の不祥事報道ではない。日本の原発行政の心臓部に突き刺さる、決定的な一撃だ。 菅野氏が「めちゃめちゃええ仕事」と手放しで絶賛するこの報道により、中部電力・浜岡原発の耐震設計を巡る不正の深層が白日の下に晒された。
明らかになった事実は重い。データの不整合は、単なる計算ミスや扱いの違いなどではない。社内関係者の証言によって、**「規制委員会を明確に騙す意図があった」**ことが裏付けられたのだ。 つまり、安全基準をパスするために、組織ぐるみで数字を操作し、当局を欺こうとしていたわけだ。これは過失ではない。明確な悪意を持った「詐欺」である。
本論：死に体と化した「公益通報制度」
さらに絶望的なのは、この不正が発覚するまでのプロセスだ。ここには、日本の公益通報者保護制度が抱える**「構造的な破綻」**が凝縮されている。
今回の件で、内部からの通報がなかったわけではない。 会社への通報（第1号通報）、そして監督官庁である役所への通報（第2号通報）は、複数回にわたって行われていた。しかし、それらは全て握りつぶされた。なぜか？ 答えはシンプルだ。**「規制する側もされる側も、同じ穴のムジナ」**だからだ。
「利益共同体」という名の共犯関係
菅野氏の指摘は鋭い。原発行政において、電力会社と規制当局（国・役所）は、**「原発推進という国策の利益共同体」の中にいる。 本来、企業の外にある行政機関への「第2号通報」は、中立的なチェック機能を期待して設計されたものだ。しかし、この国策村の論理においては、役所への通報など「実質的に共犯者に相談している」**のと何ら変わりがない。
「おい、お前のところのデータ、バレそうになってるぞ」 そんな馴れ合いの中で、不都合な真実は闇に葬られる。身内の中に自浄作用など、端から存在しないのだ。
結論：唯一の希望は「外部（第3号）」にしかない
結局、今回の不正を暴いたのは何だったか。 社内窓口でもなければ、役所でもない。マスコミなどの外部機関へ告発する**「第3号通報」**だ。
現行の公益通報者保護法は、まず社内（1号）や役所（2号）へ通報することを前提とし、それを優先する建付けになっている。だが、今回の一件が証明したのは、その前提自体がファンタジーだという現実だ。 巨大な利益共同体が支配する組織犯罪において、1号と2号は「利益犯」としてグルになる。**「完全に利益犯の手が及ばない外部（3号）」**への通報だけが、唯一機能する正義のルートなのだ。
「身内の論理が働かない場所」に声を上げることを、もっと当たり前の防衛策として保護しなければ、この国の巨大な不正は永遠に正せない。共同通信のスクープは、死に体と化した制度への強烈な警鐘である。
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