2026/2/3（火）朝刊チェック:玉木雄一郎に拍手！自民圧勝の最大の功績者は玉木雄一郎だ！
私が菅野完でございます。2/3（火）朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ～言うてるところなんですけど
記事の要約と図解
【結論】 朝日新聞が報じた「自民・維新300議席」という衝撃的な数字は、高市早苗政権への熱狂的な支持を意味するものではない。その本質は、野党乱立による小選挙区での「共倒れ」と、それによって自民党が転がり込むように得る「漁夫の利」にある。最も警戒すべきは、すべてを他人のせいにする「他責思考」のリーダーが、誰のせいにもできない絶対的権力を握った時に訪れる、政治の機能不全と自滅のシナリオだ。
【ポイント3選】
- 数字のトリック： 自民圧勝予測は「高市人気」ではなく、野党調整不足による「敵失」が最大の要因。
- 野党の自業自得： 「排除の論理」で共産・国民を遠ざけた中道改革連合の戦略ミスが、現在の惨状を招いた。
- 権力と他責のパラドックス： 「すべて人のせい」にする高市氏が300議席を持てば、スケープゴートを失い、政権は内部から崩壊する。
■ 【徹底解説】自民300議席の正体は「高市人気」ではない！野党の自滅と他責宰相の危うい未来
2月3日、朝日新聞の朝刊が一面で報じた「自民・維新300議席を伺う」という情勢調査。この数字を見て「高市人気、凄まじいな」と短絡的に捉えてはいないだろうか？
はっきり申し上げておく。この数字は、国民が自民党を熱狂的に支持した結果ではない。これは、今の選挙制度の欠陥と、野党の愚策が生み出した「虚像」に過ぎないのだ。
今朝の紙面から見えてくる、数字の裏にある「冷徹な現実」を紐解いていこう。
朝日新聞が報じた「自民・維新300議席」の衝撃
まず、この「300議席」という数字のマジックに騙されてはいけない。
情勢調査のデータを詳細に見ると、内閣支持率は確かに高い数字が出ている。しかし、「比例投票先」としての自民党支持はどうだろうか。実は、無党派層における自民党への投票意向は、岸田政権時代や石破政権時代と比較しても、劇的に増えているわけではないのだ。無党派層の約35%が自民に入れるという構造は、前回と何ら変わっていない。
では、なぜ「300議席」などという数字が弾き出されるのか。
答えは明白だ。「小選挙区制度」のメカニズムである。
野党が一本化できず、各選挙区に乱立しているため、反自民の票が見事に分散している。その結果、自民党の候補者が、過半数の支持を得ていなくても、相対多数で勝ってしまう。
つまり、これは高市氏の功績ではない。野党が勝手に転んで、自民党がその上を歩いているだけなのだ。「高市人気で圧勝」という総括は、データの読み方を間違えていると言わざるを得ない。
野党共闘はなぜ失敗したのか？
なぜ、ここまで野党はバラバラになってしまったのか。朝日新聞の見出しにある「野党間調整不足、共倒れも」という言葉がすべてを物語っている。
中道改革連合の皆さん、「なぜ国民民主は独自候補を立てるんだ」「なぜ共産党は降りないんだ」と嘆くのはお門違いだ。その状況を作り出したのは、あなた方自身なのだから。
「排除の論理」が招いた結果
立憲民主党と野田代表らが進めたのは、人間主義に基づく「包摂」の政治ではなかった。自分たちの見栄えを気にした「排除」の政治だったのだ。
「共産党とは組まない」「安保法制の容認を迫る」といったハードルを設け、対話の窓口を自ら閉ざした。排除された側が、自分たちの存在意義をかけて候補者を立てるのは、組織として当然の理屈だ。商売敵に塩を送る義理はない。
今の野党の惨状は、他者をリスペクトせず、自分たちの都合だけで「野党第一党」の座に胡坐をかいた結果である。この期に及んで「共産党が悪い」「国民民主が邪魔だ」と他責にしているようでは、政権交代など夢のまた夢である。
高市早苗氏に見る「他責思考」の政治家像
さて、今回の選挙で勝利しそうな高市早苗氏だが、彼女の政治家としての最大の特徴は何か。それは徹底した「他責思考」である。
これまでの彼女の発言を思い出してほしい。
- 台湾有事に関する答弁の不備： 「野党の質問のせい」
- 放送法文書問題： 「総務省の官僚のせい」「捏造だ」
- 奈良県知事選の分裂と敗北： 「前知事のせい」「維新のせい」
- 自身の骨折： 「熱烈な支持者に腕を引っ張られたせい」
驚くべきことに、彼女は自分の身に降りかかる不都合のすべてを、他人のせいにし続けてきた。自分の腕の怪我でさえ、支持者のせいにするのだ。
300議席という「言い訳できない権力」
ここで想像してみてほしい。これほどまでに「人のせい」にする政治家が、衆議院で300議席という、誰も逆らえない絶対的な権力を手に入れたらどうなるか。
それが、日本にとっての本当の「お楽しみ」であり、悪夢の始まりだ。
300議席あれば、野党の抵抗など無意味だ。党内の反対派も封殺できる。つまり、「思い通りにいかないこと」が起きた時、誰のせいにもできない状況が生まれるのだ。
日本で一番、誰のせいにもできない立場に、日本で一番、誰かのせいにしたがる人物が座る。
政策が失敗した時、彼女は次に誰を指さすのか？ おそらく最後は「私を選んだ国民のせい」と言い放つのではないか。その時、政権は内部から音を立てて崩壊するだろう。
本質的な経済政策の欠如──消費税廃止論
選挙戦の争点となっている経済政策についても触れておこう。各党が「消費税減税」を叫んでいるが、生ぬるい。私は以前から一貫して「消費税廃止」を訴えている。
資本主義の敵としての消費税
「財源はどうする」という議論の前に、消費税という税制が持つ構造的欠陥を理解すべきだ。
消費税は、単に買い物の時に払う税金ではない。企業取引（B2B）のあらゆる段階で課税され、実質的には人件費にもペナルティとしてのしかかっている。
経済という血液を循環させるパイプを、消費税というバルブで人為的に締め付けているのが現状だ。これを「減税」して少し緩めるのではなく、バルブそのものを撤去（廃止）しなければ、本当の意味での経済成長、資本主義の健全な回転は戻らない。
「物価が上がるから困る」という反論もあるが、通貨の流通量が増えればインフレになるのは経済の基本だ。それでも、強制的に取引を阻害する消費税をなくすメリットの方が、資本主義経済にとっては遥かに大きいのである。
結論：有権者が直視すべき「最悪のシナリオ」
今回の選挙で、自民党が300議席を取ることは、ある意味で分かりやすい「絶望」かもしれない。しかし、私が懸念する本当の「最悪のシナリオ」は別にある。
それは、自民党が「勝ちはするが、圧倒的ではない」状態で、参議院とのねじれや党内抗争に足を取られ、何も決められないままズルズルと国力が削がれていく状態だ。
300議席取れば、高市氏の「他責」メッキが剥がれて自滅するのも早いだろう。しかし、中途半端に勝てば、彼女はまた「野党のせい」「ねじれのせい」と言い訳を続け、日本は停滞の泥沼に沈み続ける。
有権者である我々は、目の前の数字の勢いに流されず、その先に待ち受ける政治家の「資質」と、制度が生み出す「歪み」を直視しなければならない。
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