『高市早苗・裏帳簿』の本質はセキュリティ・クリアランスだ――なぜリベラルは『統一教会』という囮（おとり）に引っかかるのか（全３回）　　　【第2回】安全保障・メディア編：虚飾の愛国者

2026/1/30（金）朝刊チェック:自民党の統一教会汚染と維新の国保逃れ疑惑は、批判する側が的外れだという点においてめちゃくちゃ似ている件

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■ 【徹底解説】『高市早苗・裏帳簿』の本質はセキュリティ・クリアランスだ――なぜリベラルは「統一教会」という囮（おとり）に引っかかるのか

週刊文春が放ったスクープ、「高市早苗『裏帳簿』を入手」の記事を読んだだろうか。

これを見て、ネット上のリベラル層や野党支持者は「統一教会だ！ ズブズブだ！」と大騒ぎしている。はっきり言わせてもらうが、その反応はあまりにもナイーブであり、そして的外れだ。

このスキャンダルが持つ破壊力は、そんな宗教的な情緒論ではない。もっと即物的で、もっと冷徹な「実務能力」と「法」の問題だ。

今回は、高市早苗という政治家がいかに「国家の安全保障」にとってリスクであるか、そして「統一教会ガー」と叫ぶことがいかにカルトを喜ばせているかについて、徹底的に解説する。

1. 守護は「統一教会」ではなく「隠蔽」である

まず事実を整理しよう。文春が報じたのは、高市事務所が政治資金パーティーの収入を過少申告し、その差額を「裏帳簿」で管理していたという疑惑だ。そのパーティー券購入者の中に、統一教会関連の人物が含まれていた。

ここで見るべきポイントは、「誰が買ったか」ではない。「隠していたこと」そのものだ。

これは明確な政治資金規正法違反の疑いがある。しかも高市氏は、長く総務大臣を務めていた。総務大臣とは何か。政治資金規正法を所管する省庁のトップだ。自分がルールブックを管理する立場の人間が、裏でルールを破り、裏帳簿を作っていた。

これだけで一発アウトだ。内閣が吹き飛ぶレベルの話である。

にもかかわらず、批判の矛先を「統一教会から金をもらっていた」という点にばかり向けるのは、問題の矮小化でしかない。法を犯し、国民を欺いて「隠蔽」を働いたという事実こそを、まずは徹底的に追及すべきなのだ。

2. 「セキュリティ・クリアランス」の旗手が食らった特大ブーメラン

そして、私がこのニュースを見て「これで高市は終わった」と確信したポイントは別にある。文春の記事には、さらっと恐ろしいことが書かれている。

「それを示すのが、小誌が高市事務所関係者から入手した内部資料だ」

お分かりだろうか。高市氏の事務所の内部にいる人間が、極秘であるはずの「裏帳簿」を持ち出し、週刊誌にタレれ込んだということだ。

高市早苗氏といえば、経済安全保障担当大臣として「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」制度の導入に執念を燃やしていた政治家だ。セキュリティ・クリアランスとは、国家機密に触れる公務員や民間人の身辺調査を行い、情報漏洩のリスクがない人物かどうかを選別する制度である。

その制度の旗振り役が、自分の事務所のスタッフの管理さえできていなかったのだ。

想像してみてほしい。今回、裏帳簿を持ち出した人物が向かった先が、紀尾井町の文春編集部だったからまだ良かった。もし、タクシーの行き先を六本木の中国大使館に変えていたらどうなっていたか？

高市氏の弱みが、そのまま外国勢力に握られていたことになる。

「スパイ防止法が必要だ」「セキュリティ・クリアランスが重要だ」と声高に叫んでいた本人が、足元のガバナンス崩壊によって、最もセキュリティ・リスクの高い人物であることを露呈してしまった。

自分の事務所の機密情報さえ守れない人間に、国家の機密を守る資格などあるはずがない。統一教会を持ち出すまでもなく、彼女はこの一点において、公職者としての資質を完全に欠いている。

3. 統一教会は「象のふりをしたアリ」に過ぎない

次に、リベラル層が陥っている「統一教会過大評価」の罠について話そう。

多くの人は「統一教会が自民党を支配している」「選挙を動かしている」と信じ込んでいるが、数字を見ればそれが幻想だとわかる。

2025年の参院選、あるいは昨今の選挙結果を見てほしい。統一教会（およびその支援を受けたN国党の浜田聡氏など）が獲得した票数はどれほどか。彼らは単独で参議院議員を1人当選させる力すら持っていない。

かつて冷戦時代、統一教会は「反共の防波堤」としてCIAから資金を得ていた。しかし、1989年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連崩壊によって、その役割は終わった。アメリカからの資金が止まった彼らは、生き残るために日本で霊感商法に走り、金をむしり取るカルト集団へと堕ちていった。

今の統一教会は、実力のない詐欺師集団だ。

彼らにとって最も重要なのは「自分たちは権力と近い」と信者に思わせることだ。だから、時の権力者にすり寄り、写真を撮り、内部報告書（TM報告書など）で「我々は政治を動かしている」とハッタリを書く。

これは、自分をアメリカ空軍のパイロットだと偽って女性を騙した結婚詐欺師「クヒオ大佐」と同じ構図だ。

4. リベラルは「セカンドレイプ」に加担している

ここで問題なのは、リベラルや左派の知識人たちが、統一教会側のプロパガンダ（TM報告書など）を真に受けて、「ほら見ろ！ 統一教会は自民党を操っている！」と騒いでしまうことだ。

これは、クヒオ大佐を見て「あの人は本当に軍服を着ているから大佐に違いない！」と叫んでいるのと同じだ。詐欺師の嘘を、批判する側が「真実」としてお墨付きを与えてしまっている。

統一教会という「アリ」を「象」のように大きく見せることは、彼らの組織維持に貢献する行為だ。そしてそれは、騙されて全財産を奪われた山上徹也被告の母親のような被害者たちを、間接的に追い詰めることにつながる。「あの団体はやはり強大なんだ」という絶望感を与えるからだ。

これをセカンドレイプと言わずして何と言うのか。

5. 結論：真の愛国心とは「法と実務」で語ることだ

高市早苗氏を辞めさせるために必要なのは、陰謀論めいた宗教支配の物語ではない。

• 政治資金規正法という「法律」への違反。
• 自身の事務所から情報を漏洩させた「危機管理能力」の欠如。

この2点だけで十分すぎるほど「詰んで」いる。

「統一教会ガー」と叫んで留飲を下げている場合ではない。リベラルも保守も関係なく、法治国家の市民として、この「実務能力のなさ」と「遵法精神の欠如」を冷静に、かつ執拗に追及すること。それこそが、今の日本に必要な本当の「是々非々」の態度である。

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