2026/1/30（金）朝刊チェック:自民党の統一教会汚染と維新の国保逃れ疑惑は、批判する側が的外れだという点においてめちゃくちゃ似ている件
まず、朝刊のチェックから入ろうか。 日経新聞が一面で「食品消費税0、反対88%」なんて記事を出している。経済学者にアンケートを取ったらこうなったと言うんだが、こんなもん、単なる「ポジショントーク」に過ぎない。
ここ最近、日経が高市早苗を叩き出した理由は単純だ。彼女が「消費税減税」を口にしたからだ。相手が誰であろうと、消費税減税を唱えるやつは日経（というより経団連）にとって「敵」なんだよ。 なぜか？ 消費税を下げれば、社会保障の穴埋めに「法人税」が狙われるからだ。大企業様は、自分たちの法人税を上げられたくない。だから「消費税は下げるな、社会保障が不安定になる」と叫ぶ。 要するに、「僕たちの法人税を守るために、消費税減税派は全員殺す」と誓っているだけだ。金に色はついてないんだから、財源なんか何でもいいはずなのに、必死で世論誘導をしているわけだ。
メディアの動きといえば、産経新聞が「選挙ショート動画急増」と報じている件もそうだ。「投稿数の4割超が選挙関連」だと言うが、これを「ネットの熱狂」だとか分析してる奴は解像度が低すぎる。 これは「銭儲け」の話だ。
兵庫県知事選や宮城県知事選があれだけ荒れたのは、あのタイミングで「その選挙しかなかったから」だ。ネットで小銭を稼ぎたい連中（アフィリエイターや動画制作者）が、一箇所に殺到した結果、デマや排外主義が濃縮された。 だが、総選挙のように全国300近い選挙区で一斉にドンパチが始まると、ネタが分散する。再生数が稼げないから、業者が群がらない。結果、特定箇所の炎上は起きにくい。 結局、「儲かるか儲からないか」。イデオロギーなんて高尚なもんじゃない。銭の匂いに群がっているだけだ。
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