2025/12/24（水）朝刊チェック:過去の自分こそ最強の敵
私が菅野完でございます。朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ～言うてるところなんですけど
兵庫県庁を揺るがした一連の内部告発問題は、単なる一地方自治体の不祥事では終わらない。それは、公益通報者保護法の解釈と運用という、我が国のガバナンスの根幹に関わる国家的な重要論点を浮き彫りにしたケーススタディである。斎藤元彦知事による独自の法解釈の提示から始まり、国の所管官庁による軌道修正、そして国会答弁による論理的支柱の崩壊に至るまで、その過程はさながら複雑なチェスの対局のようであった。そして、フリージャーナリスト菅野完氏による年末の定例記者会見での追及は、この長く、そして緻密に積み上げられた議論の最終局面、「チェックメイト」を告げる一手となった。本稿では、この一連の出来事を時系列で丹念に追い、その核心にある論点を徹底的に解説する。
——————————————————————————–
1. 発端：第三者委員会の「違法性」指摘と知事の反論（3月26日記者会見）
全ての物語は、ここから始まった。2024年3月26日、県が設置した第三者委員会は、県の内部告発文書への対応を「違法」と断じる報告書を提出した。しかし、斎藤元彦知事はこの結論を正面から受け入れず、記者会見の場で独自の法解釈を展開する。これは単なる反論ではなく、県の行為を正当化するために「多様な考え方」という論理を盾に、国の法解釈とは異なるパラレルな法的現実を構築しようとする、意図的な戦略的選択であった。この一手こそが、その後の全ての論争の出発点となり、知事自身を追い詰めていく議論の土台を築くことになった。
知事の主張：「多様な考え方」という論理
3月26日の記者会見で、斎藤知事は第三者委員会の報告書を「尊重する」としながらも、その核心である「違法性」の指摘については巧みに論点をずらし、自らの対応の正当性を主張した。特に、公益通報者保護法における外部通報（3号通報）の体制整備義務について、知事は次のように述べた。
体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、えー3 号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります。
この「専門家によっても、ま様々な考え方や意見がある」という言説こそ、知事の戦略の核心であった。第三者委員会の法解釈はあくまで「一つの意見」に過ぎず、異なる見解を持つ専門家も存在するため、県の対応が必ずしも違法とは言えない、という論理である。
「違法性」の明確な否定
この論理に基づき、知事は読売新聞記者との質疑応答で、県の対応の違法性を明確に否定する姿勢を貫いた。
読売新聞記者: 今回のご主張を聞きますと、違法性については認めないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
知事: あの、え、第三者委員会の指摘については真摯に受け止めますけども、ま県としては、あのー今回の対応については適切だったというふうな認識に変わりはないということですね。
読売新聞記者: つまり、違法性は認めないという理解でよろしいですね。
知事: ま、あの適切だったというふうには考えてますね。はい。
知事は「適切だった」という言葉を繰り返し、第三者委員会の最も重要な指摘を事実上拒否した。この強硬な姿勢こそが、問題を県政レベルから、国の統一見解との直接対決という国政レベルへと引き上げる引き金となったのである。
——————————————————————————–
2. 国からの公式な軌道修正：消費者庁による「技術的助言」
斎藤知事が「様々な考え方がある」と主張したことに対し、法律を所管する国の機関、消費者庁が動いた。これにより、議論の舞台は兵庫県庁の会見室から霞が関へと移り、知事の独自見解は国家レベルでの検証に晒されることとなる。皮肉なことに、知事は3月26日の会見で「しっかり国などが示していただきながら我々も勉強しながらですね、あのやっていきたい」と述べていた。そして国は、まさにその求めに応える形で、公式な回答を示したのである。
法に基づく「技術的助言」という一撃
菅野完氏が自身のYouTubeチャンネルで明らかにしたところによると、知事会見から約2週間後の4月8日、消費者庁の参事官から兵庫県の担当課長宛に一通のメールが送付された。その内容は、知事の主張を根底から覆すものだった。
消費者庁としては地方自治法245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として…（中略）…現行制度上すでに2号通報者3号通報を含む公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置を定め 地方公共団体を含めてこれに従った対応を求めています
このメールの重要性は、単なる「見解の相違」を指摘したものではない点にある。これは「地方自治法に基づく技術的助言」という、法的根拠を持つ公式な行政指導であった。消費者庁は、知事が「考え方が分かれる」とした3号通報（外部通報）についても、明確に体制整備義務の対象に「含まれる」と断定。これは国の統一された公式見解であり、「多様な考え方」が存在する余地を事実上、完全に否定するものであった。
揺らぐ主張の根拠
知事が公に求めた「国からの教示」は、これ以上ないほど明確な形で示された。しかし、彼はこの回答を正面から受け止めるのではなく、無視するという道を選ぶことになる。この「技術的助言」により、斎藤知事が自らの対応を正当化するために用いた「専門家によっても意見が分かれる」という論理の正当性は、この時点で公的に大きく揺らいでいた。
国からの明確な指摘という「新たな事実」を突きつけられた知事は、次なる記者会見でどのような反応を見せるのか。全ての視線は、5月の定例会見へと注がれることになった。
——————————————————————————–
3. 抵抗と固執：知事による「一般論」への矮小化（5月8日記者会見）
国の所管官庁から公式な「技術的助言」を受けたにもかかわらず、斎藤知事は自らの主張を撤回するどころか、その指摘の重要性を意図的に低く見せるという手法で抵抗を試みた。この対応は、問題を単なる法解釈の相違から、知事個人の政治的スタンスを巡る論争へと発展させ、事態をさらに複雑化させる結果を招いた。
「一般論」という矮小化戦略
5月8日の記者会見で、神戸新聞の記者は消費者庁からの指摘について知事の受け止めを質した。これに対し、知事は以下のように回答した。
それに対して、消費者庁の方から、ま、あの、消費者庁としての一般的な法解釈のアドハイス ということで、え、メールをいただいたというふに受け止めてます。 …（中略）… 一般論としての 消費者庁のいわゆる法解釈というもののご指摘だと思います。
知事は、地方自治法に基づく公式な「技術的助言」を、あくまで「一般的なアドバイス」「一般論」であると矮小化した。これは、兵庫県という個別の事案に直接適用されるべき強い指導ではなく、あくまで参考意見の一つに過ぎない、という印象操作を狙ったものと見られる。
唯一の論拠「徳永信一弁護士」の登場
さらに神戸新聞記者が、国の見解が示された後も「3号通報は含まれないという考え方もある」と主張し続ける根拠は何かと追及すると、知事はこれまで曖昧にしてきた「様々な専門家」の正体をついに特定した。
神戸新聞: こういう考え方もあると示される専門家というのは、基本的にはどなたのご意見のことを指しておられるのでしょうか。
知事: 具体的な名称を挙げるのは差し控えますけども、百条委員会の意見の中でも提示されている というふうに把握していますね。
神戸新聞: 百条委員会の中でいうと、書面で証言された 徳永弁護士。
知事: 多分そうだと思います。
この瞬間、知事の主張の拠り所が「多様な考え方」という不特定多数の権威ではなく、「徳永弁護士」という一個人の見解に過ぎないことが白日の下に晒された。国の公式見解を「一般論」と退け、特定の弁護士の意見を盾に自説を維持するという知事の選択は、その徳永弁護士の見解そのものが次の検証の対象となることを決定づけたのである。
——————————————————————————–
4. 論理的破綻：知事の唯一の根拠が崩壊するまで
物語は、ここで劇的なクライマックスへと向かう。斎藤知事が国の公式見解に抗うために唯一の支えとしてきた「徳永弁護士の見解」。この最後の砦が、国権の最高機関である国会の場で下された最終通告によって、音を立てて崩れ去ったのである。これは、知事の主張の論理的基盤が完全に失われた決定的な瞬間であった。
国会答弁という「決定打」
事態を動かしたのは、国会での質疑だった。消費者庁のメールを知事が「一般論」と矮小化した以上、それを覆すにはより重い権威が必要となる。そして、行政機関の一解釈をはるかに超える「最終兵器」が、国会答弁という形で登場した。これは、国の最高立法機関の前で政府の公式見解として明言されるものであり、もはや一官僚の意見として退ける余地は一切ない。菅野完氏のトランスクリプトによれば、11月10日の予算委員会で、高市早苗大臣（当時）は兵庫県の事案に直接言及し、国の見解を改めて明確に示した。
公益通報者の3号通報について兵庫県に対して今年の4月に…（中略）…公益通報者には2号通報者 3号通報者も含まれてる これは 一般的な助言として伝達をしております と答弁してるんです。
この答弁は、消費者庁の「技術的助言」が単なる一省庁の見解ではなく、政府全体の統一見解であることを国会の場で公式に追認するものだった。
専門家見解の「撤回」という衝撃
そして、この高市大臣の答弁が引き金となり、決定的な事態が起きる。菅野氏が指摘する最も重要な事実は、斎藤知事が唯一の論拠としてきた徳永弁護士自身が、この国会答弁を受けて自説を撤回したことだ。
徳永がそれをひっくり返しとったんや。俺今まで言うてきた間違いやったと。徳永さんがね、高一答弁でひっくり返しましたって自分で言うとんねん。
知事が最後の砦として名前を挙げた専門家本人が、その主張の誤りを認めた。これは、知事の論理的支柱が、根元から完全に崩壊したことを意味する。
正当性「ゼロ」の状況
この一連の出来事により、菅野氏が指摘する通り、状況は一変した。
3号通報は法廷指針の対象ではないと主張する人は世の中から 0 になった んです。そんなことを言う専門家は どこにもいないという状態になったんです。
もはや、斎藤知事の主張を支持する専門家の見解は、他ならぬその専門家自身の言葉によって否定された。知事の主張は、その正当性の源泉を完全に失い、完全に裸の状態となった。全ての論理的根拠を失った知事を待ち受けていたのは、これらの事実を突きつける、年末の記者会見という最後の舞台であった。
——————————————————————————–
5. 最終局面：「チェックメイト」（12月定例記者会見）
全ての布石は打たれた。論理的支柱を失い、逃げ場のない状況に追い込まれた斎藤知事。その年の最後となる12月の定例記者会見は、フリージャーナリスト菅野完氏による直接対決の場と化した。ここでの質疑応答は、単なる事実確認ではない。これまでの経緯の全てを踏まえ、知事の矛盾を確定させ、その政治的責任を問うための、計算され尽くした戦略的な最終局面であった。
緻密に計算された追及劇
菅野氏のトランスクリプトは、その追及がいかに論理的かつ段階的に行われたかを鮮明に記録している。その流れは以下の通りだ。
- 前提確認：逃げ道の封鎖 まず菅野氏は、過去の3月26日と5月8日の会見での発言を訂正する意思があるかを尋ねた。これは、知事に過去の発言を維持させることで、後の矛盾を際立たせるための戦略的な一手であった。知事は「適切に対応させていただいている」と述べ、訂正を否定した。
- 核心の質問：唯一の根拠の崩壊を突きつける 前提が固まったところで、菅野氏は核心を突く。
- これに対し、知事は致命的な一言を発する。
- 自らの主張の唯一の根拠であった専門家がその見解を撤回したという重大な事実を「知らない」と認めた上で、県の対応が「適切」だと言い続ける。これは、自らの主張を支える最後の柱の状態すら確認せずに、その正当性を主張し続けるという、驚くべき行政上の無責任さを示している。
- 論理的な罠：矛盾の確定 菅野氏は畳み掛ける。専門家の根拠が失われたにもかかわらず、県の対応が「適切」だとするのは矛盾ではないか。そして最後に、その矛盾した発言は知事の「個人的見解」なのか、それとも「県としての見解」なのかを問いただした。
「県としての見解」という自爆
追い詰められた知事は、最終的にこう答えた。
県としての見解ですね。
この一言が、決定的な「チェックメイト」となった。菅野氏が「これ行政行為になってしまってるんですよ」と解説するように、これにより、根拠を失った誤った法解釈が、知事一個人の意見ではなく、兵庫県の公式な行政判断として確定してしまったのである。この行政行為は、兵庫県という行政組織全体を、国の行政府と最高立法府が示した統一法解釈と公式に、そして直接的に対立させるものであり、深刻かつ維持不可能なガバナンスの危機を自ら作り出した瞬間であった。
知事は自らの言葉によって、完全に論理的な袋小路に追い込まれた。この行政上の重大な矛盾は、今後、兵庫県政にどのような影響を及ぼすのか。その問いが、重く県庁にのしかかることとなった。
——————————————————————————–
6. 結論：国と矛盾する「県の公式見解」が意味するもの
兵庫県庁で繰り広げられた一連の攻防は、斎藤元彦知事が第三者委員会の「違法性」指摘に対し、「多様な意見がある」という戦略で反論したことに端を発した。しかし、その主張は消費者庁からの「技術的助言」、国会での高市大臣答弁、そして唯一の論拠とした専門家自身の見解撤回という過程を経て、時系列で完全にその正当性を失っていった。そして最終的に、根拠を失った誤った法解釈を「県としての公式見解」と明言したことで、自ら論理的な「チェックメイト」の状況を招いたのである。
ガバナンスの危機
この出来事が提起する最大の問題は、地方自治体の長が、国の統一された法解釈を意図的に無視し、誤った見解を「県の公式見解」として固執し続けることのガバナンス上の危険性である。行政は法に基づいて行われるべきであり、その根幹となる法解釈において、国と地方自治体が矛盾した見解を公式に持ち続けることは、行政の安定性と信頼性を著しく損なう。菅野氏が言及した緒方林太郎衆議院議員による質問主意書や、来たる通常国会での議論の可能性が示唆するように、この問題はもはや兵庫県内にとどまらず、国政の場においても、地方自治のあり方を問う重要な論点として扱われるだろう。
説明責任という普遍的課題
菅野完氏の執拗とも言える追及の根底には、公職者が負うべき「説明責任」と、政治的言説がいかにして事実や法解釈と向き合うべきか、という普遍的な問いがある。都合の良い専門家の意見だけを拠り所にし、不利な事実は「知らない」と退け、国の公式見解すら「一般論」と矮小化する姿勢は、健全な民主主義の基盤を揺るがしかねない。
菅野氏は最後にこう語る。菅野氏は、平成の日本においてGDPが上がらなかった理由の「半分ぐらい」は、ドラマ・映画**『踊る大捜査線』のせいである**という独自の持論を展開しています。
その具体的な理由は以下の通りです：
• 「会議室」の軽視： 『踊る大捜査線』の主人公・青島刑事が発した有名な台詞「事件は会議室で起きてるんじゃない、現場で起きてるんだ」という考え方が広まったことを挙げています。
• 現実の認識欠如： 菅野氏は、大人の社会においては「事件は現場ではなく会議室で起こる」ものであり、また「会議室も現場である」という認識を持つことが重要であると指摘しています。この言葉は、今回の問題が単なる現場の出来事ではなく、行政と政治の中枢で、言論と論理がせめぎ合う中で起きた深刻な事態であることを、私たちに強く印象付けている。この「会議室」で下された県の公式見解が、今後どのような形で県政に影響を及ぼしていくのか、県民、そして国民は厳しく注視し続ける必要がある。
人気ブログランキング
にほんブログ村
コメント