2026/1/13【速報】高市総理、衆院冒頭解散の意向を党幹部に伝達 ＜と、いう速報を受けての有権者各位への注意喚起
1. 衆議院解散の速報と政治的背景
本日、政界に激震が走った。高市総理が通常国会冒頭での衆議院解散の意向を党幹部に伝達したとの速報が流れたのである。これは単なる政治日程の変更ではない。今後の日本の政治情勢を根底から揺るがし、社会のあり方そのものを問い直すことになる、重大な転換点である。
この伝達により、衆議院の解散・総選挙は99%確定的となった。様々な憶測が飛び交うだろうが、冷静に戦力を分析すれば、選挙結果の輪郭はすでに見えている。多くの批判や逆風にもかかわらず、自民党はこの選挙戦に勝利し、単独過半数を回復する可能性が極めて高い。
しかし、「勝利」という二文字の裏で、来るべき選挙戦がかつてないほど醜悪な様相を呈することを、我々は覚悟しなければならない。この選挙の特異性を理解するためには、まず自民党が直面している、これまでとは全く次元の異なる根本的な課題に目を向ける必要がある。
2. 得票数データに基づく選挙戦略の分析
今回の選挙が過去のそれと決定的に異なるのは、自民党が長年の選挙協力のパートナーであった公明党を失ったという一点に尽きる。この連携解消がもたらす戦略的課題は、これまで自民党が経験したことのないほど深刻であり、その後の選挙戦略の全てを規定することになる。
公明党「500万票」喪失の衝撃
公明党との連携は、自民党にとって単なる「友党」以上の意味を持っていた。それは、選挙のたびに計算できる「500万票」という強固な組織票の供給源であった。この票が、今回からは完全に失われる。
この500万票という規模がいかに大きいか。2024年10月の衆院選における国民民主党とれいわ新選組の比例得票数を合計した数に匹敵する。それだけの巨大な票田が一夜にして消滅したのである。この喪失が具体的な議席数にどう影響するかは未知数だが、一つだけ確かなことがある。それは、これまでの選挙の常識が一切通用しない、全く新しいゲームが始まったということだ。
過去の得票数データが暴く不都合な真実
ここで、過去の選挙結果を冷静に振り返ってみよう。以下のグラフは、近年の衆議院比例代表選挙における各党の得票数遷移を示したものである。
グラフ：衆議院比例代表選挙 各政党の得票数遷移（2005年～2024年）
このデータは、世間の印象とは異なる二つの重要な事実を我々に突きつける。
- 岸田政権の再評価：隠された選挙の強さ 世間では「聞く力」以外に印象の薄いとされた岸田政権だが、選挙においては驚異的な強さを発揮していた。2021年の総選挙で自民党が獲得した比例票は約1991万票。これは、民主党から政権を奪還した2012年の第二次安倍政権（約1662万票）よりも200万票以上も多い数字である。しかも、その2012年の得票数ですら、2005年の水準には遠く及んでいなかった。数字は嘘をつかない。岸田文雄氏は、実は安倍晋三氏以上に有権者から票を稼いでいた、極めて選挙に強い総理だったのである。
- 石破政権下の得票激減とその絶望的な内実 その強固な地盤は、わずか3年で崩れ去った。2024年の石破政権下で行われた選挙では、自民党の得票数は約1458万票まで激減。岸田政権からわずか3年で、実に約540万票が消え去ったのだ。なぜこれほどの票が失われたのか。その理由は、石破茂氏が特定の層への利益誘導や迎合、すなわち私の言葉を借りれば**「アホのちんこをしゃぶるのをやめた」**からに他ならない。給付金のような直接的な利益供与を止めた途端、500万もの票が雲散霧消したのだ。さらに絶望的なのは、この1458万票という数字ですら、「公明党の選挙運動の補助があってこの数字」だという事実である。自民党単独の地盤は、もはや見る影もないほどに痩せ細っている。
公明党の組織票500万と、石破政権下で離反した500万。この二重苦を背負った高市政権が、失われた巨大な票田を埋めるためにどのような醜悪な手法に打って出るのか。その予測は、我々に暗澹たる未来を突きつける。
3. 警鐘：デマと排外主義による選挙戦
本稿の核心は、ここからの警告にある。組織票という安定した基盤を完全に失った自民党は、その穴を埋めるために、不特定多数の浮動票を狙う戦略へと舵を切らざるを得ない。その先に待ち受けるのは、社会の分断と憎悪を煽る、悪夢のような選挙戦である。
新たなターゲット：「デマと排外主義で釣れるアホ」
失われた公明党の約500万票と、石破政権下で離れた約500万票。合わせて1000万票近い巨大な穴を埋めるため、高市政権に残された選択肢は一つしかない。それは**「デマと排外主義で釣れるアホ」**を新たなターゲットに据えることである。
これは過激な表現に聞こえるかもしれない。しかし、政治の現実を直視すれば、これ以外の論理的な結論はあり得ない。岸田政権は給付金という「カネ」でアホのちんこを一本しゃぶることで500万票を維持した。石破氏がそれをやめた途端、票は消えた。今やその500万票に加え、盤石だった公明党の500万票もない。高市政権が岸田氏の得票数に追いつくためには、一本では到底足りない。**「アホのちんこを二本、三本としゃぶりに行くしかなくなる」**のだ。下品な比喩だと思うだろう。だが、これから起きる事態の本質は、これ以上に下劣で醜悪なのだ。
「3本のちんこ」：高市人気、デマ、そして差別
高市政権が繰り出すであろう手法は、3つの要素に集約される。それは「3本のちんこ」だ。
- 高市人気という「1本目のちんこ」：コアな支持層に支えられた属人的な人気。
- デマという「2本目のちんこ」：事実に基づかない情報で有権者の不安を煽る。
- 差別という「3本目のちんこ」：特定の国籍や民族への憎悪を掻き立て、敵を作り出す。
この選挙戦では、中国、韓国、クルド人など、特定のマイノリティに対する差別的言説が公然と煽られるだろう。この予測は決して机上の空論ではない。我々はすでにその地獄の光景を兵庫県知事選で見ている。「兵庫がデフォになる」。あの選挙で見られたデマと排外主義の狂乱が、国政選挙の標準装備となるのだ。YouTubeやTikTokなどのSNSは、憎悪を撒き散らすアホどもが垂れ流すザーメンとカウパー液でべったべタになり、社会全体が粘ついた悪意に覆われることになる。
有権者への呼びかけ：この狂気の時代に正気を保て
断言する。これから始まる約1ヶ月間、私たちの目の前で、これまで見たこともないレベルの差別とデマが横行する。政治家が、メディアが、そして隣人が、憎悪を撒き散らす光景を目の当たりにするだろう。
この状況下で、私たち有権者に求められるのはただ一つ。**「正気を保つ」**ことである。
ナチス式の敬礼を拒否したアウグスト・ランドメッサー
周囲が熱狂と憎悪に飲み込まれていく中で、ただ一人、腕を組み、全体主義への同調を拒否した男がいた。**この軍衆の中でたった一人だけ、敬礼をしなかった彼のように、私たちもならなければならない。**自民党が勝つか、立憲が負けるか、そんなことは些末な問題だ。この選挙で問われるのは、我々一人ひとりが人間としての理性を保ち続けられるか、その一点に尽きる。
このような危険な手法を躊躇なく用いるであろう高市氏自身の言説がいかに信頼に値しないものであるか、具体的な事例をもって次章で検証したい。
4. 高市氏の言説に対する批判的分析：奈良の地理的虚構
来るべき選挙戦でデマが横行するという予測は、決して杞憂ではない。なぜなら、高市氏自身が総裁選の時点ですでに、平然と虚構を弄していたからだ。彼女の「奈良公園が地元」という発言は、その象徴的な一例である。この一見些細な発言を地理的・文化的な観点から解剖すると、彼女の言説がいかに欺瞞に満ちているかが明らかになる。
地理的矛盾の解剖
奈良県の選挙区地図を見れば、この発言の矛盾は一目瞭然である。
- 奈良公園の所在地：奈良1区（奈良市中心部）
- 高市氏の選挙区：奈良2区（天理市など、奈良市の南東部）
- 高市氏の出身地：奈良3区（橿原市・畝傍など、さらに南の地域）
これらは全く異なるエリアであり、生活圏も交通網も大きく異なる。天理市出身の私が京都や大阪へ出るには、奈良市の中心部、つまり奈良公園付近を経由せざるを得なかった。私の日常には、バスが荒池のほとりで鹿を避けるために急ブレーキを踏み、「カッくンっとなって」体が揺れる、そんな生々しい奈良公園の記憶が刻まれている。
一方、高市氏の出身地である橿原市・畝傍から大阪へ向かう場合、近鉄大阪線を利用すれば奈良市を全く経由せずに直行できる。彼女の生活動線上に、奈良公園は存在しないのだ。「地元」という感覚には、致命的な乖離がある。
文化的・心理的乖離という本質
この地理的な嘘は、単なる言い間違いや記憶違いではない。それは、文化的なアイデンティティの詐称であり、地元民に対する侮辱ですらある。この感覚を理解するために、いくつかの比喩を挙げてみよう。
- 東京で言えば、足立区綾瀬の人間が「地元は田園調布です」と語るようなもの。
- 大阪で言えば、旭区千林の人間が「天王寺が地元ですから」と嘯くようなもの。
- 兵庫で言えば、加古川の人間が「芦屋出身です」と自己紹介するようなもの。
いずれも、地元民であればその不自然さと厚かましさに眉をひそめるだろう。さらに言えば、奈良県民の内部感覚として「うちら（奈良市や天理市周辺）からするとあいつら（橿原市周辺）は大阪の人間」という意識すら存在する。大阪へのアクセスが容易なため、文化的に「半分大阪」と見なされているのだ。
そんな彼女が、さも奈良の中心であるかのように「奈良公園が地元」と語る行為は、地元民からすれば失笑を禁じ得ない滑稽な虚構であり、自らの出自をごまかそうとする意図すら感じさせる。彼女のこの真実に対する無頓着さは、個人の信頼性の問題に留まらない。
この自己の来歴に関する無頓着な虚偽は、自らの政治的野心がもたらす現実世界への影響に対する驚くべき無関心へと、そのまま通底している。
5. 国政選挙強行がもたらす行政・実務への実害
政治家の個人的な野心や党利党略のために強行される選挙は、単に政治的な混乱を招くだけではない。それは国民生活や行政の現場に、深刻かつ具体的なダメージを与える「人災」である。
予算成立の遅れと地方への致命的影響
解散総選挙によって国会は事実上停止する。これにより、来年度の国家予算の成立は年度内に間に合わなくなることが確実だ。この影響を最も直接的に受けるのが、地方自治体である。
地方の事業や条例の多くは、国の予算が確定してから地方議会で審議・決定されるという仕組みになっている。国の予算成立が4月や5月にずれ込めば、地方の作業も連鎖的に遅延する。結果として何が起きるか。多くの地方公務員が、予算編成や関連業務の処理のためにゴールデンウィークを返上して働く事態に追い込まれる可能性が高い。高市氏が掲げる「働いて、働いて」という言葉は、自らの政治的都合のために、現場の人間を疲弊させるだけの空虚なスローガンに成り下がる。
真冬の選挙がもたらす物理的な危険
さらに、この時期に選挙を強行することは、物理的な危険すら伴う。特に、新潟、山形、秋田、北海道といった豪雪地帯では、その影響は致命的だ。
ブリザードが吹き荒れる真冬に、屋外で選挙ポスターの掲示板を設置する作業を想像してほしい。それは単なる重労働ではない。凍結した地面、視界を奪う吹雪の中での作業は、命の危険と隣り合わせである。私が**「死人が出るで」**と強い言葉で警告するのは、決して大袈裟ではないのだ。
雪国での生活実感がない高市氏には、この危険性が理解できないのだろう。これは、彼女が「他人の気持ちが全くわからない」という本質を如実に示している。党内の反対意見を押し切り、国民生活への影響を顧みず、現場作業員の安全すら軽視する。その先に、国民の幸福はあり得ない。
もはや、来る選挙は単にどの政党に政権を委ねるかを選択するだけのイベントではない。それは、デマと憎悪が渦巻く嵐の中で、社会の健全性、行政の機能、そして人々の生活そのものが脅かされる、我々の人間性が試される局面である。この狂騒に飲み込まれることなく、最後まで「正気を保つ」こと。それこそが、この国に生きる市民に課せられた、唯一にして最も重い責務なのだ。我々は断固として、狂気への同調を拒否しなければならない。
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