2026/1/16国際情勢と国内経済・社会ニュース

2026/1/16（金）朝刊チェック:立憲民主党の人も公明党の人も大きな勘違いしてはいませんか？

■ 【徹底解説】 国際情勢と経済・社会ニュース

▼ 【事実】 トランプ政権の動向：イラン情勢と言論弾圧の懸念

まず、国際情勢、特にトランプ政権の動きについて触れておかねばなりません。以前から警告していた通り、イラン情勢が極めて危険な領域に入っています。トランプ大統領は処刑の実行確認が取れないとして軍事制裁を見送るような発言をし、一見すると腰が引けている（チキンアウトしている）ようにも見えますが、事態はそう単純ではありません。

イランの革命防衛隊は、アメリカが軍事攻撃を行った場合、中東の均衡にある米軍基地を報復攻撃すると宣言しています。これを受け、中東各地の米軍基地からは軍属や家族の本国への退避が始まっており、イギリスやフランスはテヘランの大使館を封鎖しました。これは「戦争が始まってもおかしくない」というシグナルです。

さらに深刻なのが、アメリカ国内での言論弾圧です。FBIがワシントン・ポストの記者の自宅を捜索したという報道がありました。理由は国防総省の契約業者が違法に漏洩した機密情報を報道したためとされていますが、これは明らかに異常事態です。トランプ政権下で、報道の自由に対する公権力による直接的な威嚇と弾圧が始まっているのです。

▼ 【分析】 「トランプなら戦争しない」という幻想とインサイダー疑惑

巷では「トランプになれば戦争がなくなる」などという寝言を言っていた連中がいましたが、現実はどうでしょうか。トランプは戦争を忌避するどころか、火種をばら撒き、世界をきな臭くしています。さらに、トランプの息子たちがビットコインのショートポジション（空売り）を立てているという情報もあります。自分たちの政治的な動きで相場が動くことを利用した、究極のインサイダー取引のようなマネーゲームを行っている疑惑さえある。これが彼らのやり方です。

そして、FBIによる記者宅捜索。これを「あいつは悪いやつだから」で済ませてはいけません。権力者が気に入らない報道をした記者に警察権力を使って圧力をかける、これは民主主義国家として完全にアウトな行為です。知性ある人間には、権力者が狂っている時、指をさして「お前は狂っている」と指摘する義務があります。今のトランプ政権は、明らかに常軌を逸しています。これを批判的に検証せず、ただ強いから正しいと追従するのは、思考停止した弱者の振る舞いに他なりません。

■ 【徹底解説】 経済・社会：日経と産経に見る「保守の良識」

▼ 【事実】 日経新聞「大機小機」に見る選択的夫婦別姓論

次に国内の経済・社会ニュースですが、非常に興味深い動きがありました。日経新聞のマーケット面にある名物コラム「大機小機」です。ここは金融市場のプロや経済通が必ず目を通す、いわば経済界の羅針盤のような場所です。

このコラムで「選択的夫婦別姓を導入すべきだ」という論調が掲載されました。法務省のデータを引き合いに出し、「法律で夫婦同姓を義務付けている国は、世界で日本だけである」と明確に指摘しています。

▼ 【分析】 「田舎の弱者」がすがる幻想の崩壊

これは、ネット上でフェミニストやリベラルの悪口を言って賢いつもりになっている「田舎の弱者男性」たちにとって、残酷な現実を突きつけるものです。彼らは「伝統的家族観」を守ることが保守であり正義だと信じていますが、日本経済の総本山である日経新聞が、マーケットや経済合理性の観点から「夫婦別姓はやるべきだ」「日本だけが遅れている」と断じているわけです。

経済の第一線で戦っている人間からすれば、夫婦別姓の議論など、個人の自由と経済活動の円滑化のためにさっさと認めるべき合理的な話なのです。それを「リベラルの陰謀」だのなんだのと騒いでいるのは、社会のメインストリームから外れた、居酒屋や床屋の待合室でしか居場所のない連中だけだということです。日経新聞のこのコラムは、そうした層がいかに時代や経済の要請から取り残されているかを証明しています。

■ 【徹底解説】 メディア評価：産経新聞の人身取引報道

▼ 【事実】 産経新聞の「人身取引報道」への評価

最後に、私が珍しく手放しで称賛したい記事があります。産経新聞の社会面です。
タイ人の17歳の少女が東京の風俗店で働かされ、性的サービスに従事させられていた事件で、彼女を連れてきたタイ人のブローカーが逮捕されました。

通常、この手のニュースでは「外国人が悪いことをした」「不法就労だ」という切り口になりがちですが、今回の産経新聞の見出しと記事構成は違いました。「人身取引は日本の問題である」と書き切ったのです。少女に売春を強要させたのは、日本の需要、つまり「日本の男」がいるからであり、日本市場の規制の甘さが原因であると、明確に構造的な問題を指摘しました。

▼ 【分析】 「外国人犯罪」ではなく「日本の男の問題」と書いた矜持

これはスタンディングオベーションに値します。産経新聞の読者層を考えれば、「悪いのは外国人だ」と書いた方がウケが良いかもしれない。しかし、社会部の記者は事の本質を見誤りませんでした。これは単なる外国人犯罪ではなく、日本という国に人身売買が横行する歪なマーケットが存在し、それに群がる日本の男たちがいるという「日本の恥」なのだと喝破したのです。

私が確認した限り、この事件をここまで本質的に「人身取引の問題」「日本の構造的問題」として報じたのは、共産党の「しんぶん赤旗」と「産経新聞」だけでした。右と左の両極にあるメディアが、人権という根本的な問題で一致し、真実を報じた。これこそがジャーナリズムです。安易な排外主義に走らず、自国の暗部を直視した産経新聞社会部の仕事は、高く評価されるべきです。

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