【勝訴報告】漫画家・さちみりほ氏への名誉毀損裁判：16万5000円の賠償命令と「虚偽の正犯罪者扱い」の真実

2026/2/26（木）朝刊チェック:カタログギフト問題に「乗らない」と宣言した泉健太の戦略は案外クレバーなのではないか論

司法が下した峻厳なる審判――2026年2月24日の勝訴判決

逃げ隠れできない事実としての賠償命令

2026年2月24日、東京地方裁判所において、一つの明確な正義が執行された。被告・さちみりほ氏に対し、原告への名誉毀損を認め、16万5000円の賠償およびこれに対する令和7年7月からの年3%の割合による遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されたのである。

この判決は、単に「金銭を支払え」という命令に留まらない。さちみりほという表現者が、いかに杜撰で、いかに悪質なデマを垂れ流したかという事実を、国家機関である裁判所が公式に認定したという重みを持つ。言論には責任が伴う。その当たり前の原理原則が、改めて確認された格好だ。

争点となった「虚偽」の正体――米国での犯罪歴という空想

悪質なレッテル貼りの具体的内容

被告・さちみりほ氏がSNS等で行った投稿内容は、言語道断の一言に尽きる。「米国での扶助暴行」「日本国内での強制わいせつの前科」「米国で指名手配中」という、およそ社会生活を営む上で致命的となり得る犯罪歴の捏造である。

これらは単なる批判の域を完全に逸脱している。根拠のない噂を、あたかも確定した事実であるかのように記述し、特定個人の社会的評価を失墜させることを目的とした、極めて野蛮な攻撃であったと言わざるを得ない。

真実性・真実相当性の完全なる欠如

判決において決定打となったのは、これら投稿内容に「真実性」および「真実相当性」が微塵も認められなかった点である。被告側は、これらの重大な事実を投稿するに際し、何ら裏付けを取ることもなく、単なる妄想や伝聞を垂れ流した。

裁判所は、被告の主張を悉く退けた。何ら客観的な証拠に基づかない誹謗中傷は、表現の自由という美名の影に隠れることは許されない。この判断は、現在進行形でネット上に蔓延るデマゴーグたちに対する、強力な警告となるだろう。

戦略的勝訴の意義――なぜ「謝罪文」を求めないのか

謝罪という精神論より判例という実利

今回の訴訟において特筆すべきは、あえて「謝罪広告」の掲載を求めず、金銭賠償と事実認定に絞った点にある。ネット上で一度拡散されたデマに対し、形ばかりの謝罪文を掲載させたところで、その実効性は極めて薄い。

それよりも重要なのは、「不法行為が認定された」という揺るぎない判決文という名の武器を手に入れることだ。16万5000円という金額は、被告の行為の悪質性に照らせば決して高額とは言えないが、法的に「加害者」という刻印を押したことの価値は計り知れない。

年3%の利息が意味する「負債」としての現実

判決では、令和7年7月まで遡って年3%の遅延損害金の支払いが命じられた。これは、被告が支払いを拒めば拒むほど、その負債が膨らんでいくことを意味する。

司法は、被告がしでかした過ちを「単なる言葉のやり取り」ではなく、実質的な経済的負債として処理したのである。この事実こそが、デマを垂れ流し続けた者への最も効果的な処方箋となる。

今後の展望――「目立つものから順番に」始まる大掃除

大学教授からYouTuberまで、聖域なき法的追及

今回の勝訴は、あくまで序章に過ぎない。さちみりほ氏と同様、あるいはそれ以上に悪質なデマを拡散し、原告の名誉を毀損し続けている者たちは他にも存在する。

既にとある大学教授による誹謗中傷や、YouTube上で事実無根の内容を配信している動画作成者についても、着々と法的措置への準備が整っている。「目立つものから順番に」――。この原則に基づき、一人残らずその法的責任を追及していく。

読者とともに作り上げる「デマ許容ゼロ」の空間

今後の展開として、読者の皆様からの協力も仰ぎたいと考えている。ネット上に散らばる名誉毀損情報の通報フォームを設置し、組織的な情報収集を行う検討を開始した。

言論の自由は、嘘をつく自由ではない。虚偽のレッテルによって他人の人生を破壊しようとする行為は、民主主義社会における「文明的な対話」を拒絶する行為である。我々は、法という名の盾と剣を用い、この野蛮な状況を徹底的に浄化していく決意である。

たもっちゃん

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2026.02.07

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