【菅野完視点】なぜ今、世界の焦点がイランなのか? ―アメリカ・イスラエルの地政戦略と民族自決の原則― | 菅野完 朝刊チェック 文字起こし
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【菅野完視点】なぜ今、世界の焦点がイランなのか? ―アメリカ・イスラエルの地政戦略と民族自決の原則―

2026/1/12(月)朝刊チェック:果たして高市早苗は解散に踏み切れるのか?

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序論:2026年、全人類が注目すべき唯一の場所

私が菅野完でございます。1月12日 朝刊チェックの時間がやってまいりました。頑張っていかなあかんなぁ~言うてるところなんですけど

2026年1月の段階で、地球全体、つまりホール・グローバルな話として、全人類が注目しなければならない場所はただ一つ、イランです。

このイランの件に関しては、私はかなり以前から「やばいぞ」と警告を発し続けてきました。今、日本のメディアが騒ぎ立てているデモが始まる、そのずっと前から、「アメリカがイランをいじりに行ってる」と指摘していたはずです。これは突発的に起きた騒乱ではありません。

現在の危機を本当に理解するためには、デモという表面的なニュースだけを追っていてはダメです。その背後でうごめく、アメリカとイスラエルの巨大な地政学的戦略、そのパワーゲームの構造を読み解かなければなりません。

1. イラン情勢の深刻さとその背景

日本のメディアが昨日今日になってようやく「イランのデモがやばい」と報じ始めましたが、私がこの状況の危険性を指摘し続けてきたことは、皆さんもご存知の通りです。この問題の本質を正確に理解することは、今後の世界情勢を占う上で極めて重要です。

まず、現地の状況がいかに深刻か、事実を直視する必要があります。

  • 日々の犠牲者:デモ隊と治安維持部隊の双方で、全国各地で1日に約150人もの死者が出ています。
  • 遺体安置所の危機:犠牲者の数が多すぎて、遺体を安置する場所が全国的に不足するという異常事態に陥っています。

この混乱の背後には、二つの大きな力が働いています。

一つは、イラン革命で国を追われた旧王室(パフラヴィー朝)の生き残りです。彼らは今、アメリカにすがりつき、権力の座に返り咲こうと画策しています。

そしてもう一つが、アメリカCIAの介入です。現在報じられているデモは、純粋な民衆運動という側面だけでなく、「だいぶあれもCIAが力入れてやっとる」のが実態です。

これらのイラン国内の動きは、アメリカとイスラエルが仕掛ける、より大きな戦略の一部に過ぎないのです。

2. アメリカ・イスラエルによる「中東外周包囲網」戦略

今回のイラン危機は、アメリカとイスラエルが周到に計画し、実行している地政学的戦略の文脈で捉えなければ、その本質を見誤ります。全ての始まりは、イスラエルがイランに「アメリカの犬になって欲しがってる」という、その一点にあります。この強烈な思惑こそが、これから述べる壮大な戦略の原動力なのです。

彼らが進めているのは、「中東外周包囲網」とでも呼ぶべき戦略です。中東地域に正面から介入するのではなく、その外周、つまり周辺から影響力を確立し、内側を封じ込めるというアプローチです。

この包囲網を形成するための具体的なターゲットは、以下の三か国です。

  • イエメン
  • ソマリランド
  • イラン

この包囲網を完成させるため、アメリカは今まさにイランを「いじりに行っており」、その結果、直接的な軍事衝突の危機が目前に迫っているのです。

トランプ大統領は「もしイランがデモ隊を弾圧すれば、アメリカは攻撃する」と明言しました。これに対し、イラン側も「もし攻撃してくれば、即座に反撃する」と応酬しています。これは単なる脅し合いではありません。「両方ともガチです」。ベネズエラを見てもわかる通り、アメリカは石油が出る場所では本気(ガチ)になるんです。

この冷徹な現実が、日本のメディアを通じて、どのようなプロパガンダとして我々に届けられることになるのか、注意深く見ていく必要があります。

3. 日本のメディア報道への予見とプロパガンダ批判

国際情勢を正しく理解するためには、プロパガンダを見抜くメディアリテラシーが不可欠です。そして、これから日本のメディアで何が起きるか。おそらく、「アメリカの言うことをアホみたいに信じるやからが多い」この国では、特定の誤ったストーリーが大々的に流布されることになるでしょう。

私が予見するプロパガンダの筋書きは、「パフラヴィー朝時代のイランは豊かだった」という言説の流布です。革命前のイランがいかに「豊かで世俗的」であったかという話が、今後メディアに溢れかえるはずです。

しかし、この主張は全くの欺瞞です。パフラヴィー朝時代の「豊かさ」とは、ごく一部の特権階級が超富裕層であったというだけの話です。その一点だけを切り取って国全体が豊かだったと見せるのは、例えるなら「慶應義塾に子供を通わせている家庭の生活を、日本の平均像や言うてようなもん」です。

アメリカは、「世俗的だったあの豊かなイランに戻るべきだ」という物語を作り上げ、それを世界に広めようとするでしょう。そして、その片棒を担ぐ日本の「アホ」もたくさん出てくるに違いありません。

こんなプロパガンダに踊らされるアホになってはいけない。我々が守るべき、たった一つの原則は何か。それを最後に叩き込んでおきます。

4. 民族自決の原則:イランの未来はイラン人が決める

結論として、この問題に対して我々が取るべきは、つまり原則的な立場を明確に申し上げたい。

まず私の立場をはっきりさせておくと、私は別にイランのイスラム革命が正しかったとは思いません。かと言って、パフラヴィー国王の独裁が正しかったとも全く思いません。

私が連帯の意思を示したいのは、イランの人民が自らの未来を決定する権利そのものに対してです。最も重要な原則、それは「民族自決」です。

「イランの将来はイラン人だけが決めるべき」

これに尽きます。

であるにもかかわらず、アメリカがしゃしゃり出てきて、それに口を出す。これが本当に「むかつくよね」。民族派の一人として、心の底からそう思います。

イランのことは、イラン人が決める。それでいいんです。それ以外の人間が介入しない。そういう時代を我々は作らなければならない。アメリカのプロパガンダに負けない社会、そして不干渉の原則を貫ける人々を、我々は作っていく必要があります。

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