「象徴的なニュース記事」

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話者は、共同通信が配信した**「玉木雄一郎総裁と協力も 政策進めるため」という見出しの記事を、「今回の政局を象徴するニュース」**だと捉えています。

1. 個人名に焦点を当てることへの批判(象徴性)

菅野氏がこの記事を象徴的だと見なす主な理由は、報道の焦点が「政党間の連携」ではなく、「政治家個人の名前」に置かれている点にあります。

  • 党ではなく個人名: 記事は「国民民主が自民党と連携」という表現になっておらず、全て個人名(「玉木雄一郎総裁と協力」)で語られている点が「不思議」だと指摘されています。
  • 政局における党内手続きの欠如: この個人名への過度な焦点は、当時の政局(10月10日夕方から約10日間にわたる大局)において、主要な判断が高市早苗氏や吉村博文氏といった個人によって下され、厳密な**党内手続き(東内手続)**を経ていなかったという事実を象徴しているとされます。
    • 共産党、立憲民主党、公明党、社民党といった政党は、代表者の一任を取り付ける際などに、両院議員総会や中央委員会総会などを通じて党内手続きを完璧に踏んでいるのに対し、自民党と日本維新の会については、この手続きが問題視されています。
  • ガバナンスの欠如: 党内手続きがないことは、その党のガバナンス(統治能力)に対する批判につながる問題であり、記事が個人名に終始していることは、このガバナンスの欠如を浮き彫りにしています。

2. オールドメディアと大衆への批判

話者は、この記事自体を「オールドメディア批判」の対象としています。

  • ゴシップ記事としての消費: 共同通信がこのような記事を作成し配信することは、「こんな記事を書いたら有権者は納得するだろうと思われている」ことへの怒りにつながります。
    • 政治に関する報道が、まるでタレントのゴシップ報道や、「誰と誰がラブホテルに行ったか」という話と同一視できるほど、浅薄なエンターテイメントとして消費されていると批判しています。
  • メディアの役割放棄: メディア(情報と読者の「間」にあるもの)が、真ん中に立って「お前たち(有権者)はこういうのが好きなんだろう」「これに満足するんだろう」と、世論を矮小化し、エンタメ情報しか流してこない状況を問題視しています。
  • 政策議論の欠如: 記事のタイトルにある「政策進めるため」という文言が、具体的に「何の政策」なのかを問うことなく、玉木氏と榛葉賀津也氏の個人プレイのような形で消費されてしまったと述べています。

3. 本来議論すべき問題の回避

象徴的なニュース記事が個人間の協力に焦点を当てることで、本来の政治課題が置き去りにされていると指摘されています。

  • 裏金問題の軽視: 衆参両院で自民党が過半数を割り込む原因となったのは、国民が「裏金議員はいらない」という答えを出した結果であるにもかかわらず、高市氏や玉木氏、吉村氏といった政局の中心人物たちは、裏金問題の解決について一切触れていないと批判しています。
  • 公明党との対比: この10日間の政局の動きの中で、裏金問題の解決を要求し、「意地になった」のは公明党だけであったとされ、他の政党(特に国民民主党など)が、この重要な課題から逃げていることが、記事の浅薄さを際立たせています。

結論として、菅野氏は、この共同通信の記事が、政治が本質的な課題(裏金問題や党内ガバナンス)から逃避し、政治家個人の行動が党の手続きや政策目標を超越してエンターテイメントとして消費されるという、現代の日本の政局の最も悪い側面を象徴していると強く批判しています。

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